第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第3章 訓練・演習に関する諸施策 第4章 地域社会や環境との共生に関する取組 政策立案機能の強化 厳しい戦略環境に戦略的・機動的に防衛政策の企画立案を行うため、防衛研究所を中心とする研究体制を強化、政策シミュレーション国際会議などを開催。 訓練・演習に関する諸施策 わが国の平和と独立を守り抜くために、自衛隊統合演習や日米共同統合演習をはじめとする様々なハイレベルの訓練・演習を実施し、抑止力・対処力を強化。 自国の平和を維持するためには、上述の抑止力・対処力に加え、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠であるとの認識のもと、広くインド太平洋地域において同盟国・同志国等との共同訓練を推進。 2023年4月に発生した陸自UH-60JAヘリコプターの事故についても記載。 地域社会や環境との共生に関する取組 民生支援活動・地域住民との交流・説明を実施。 2022年8月、防衛省気候変動対処戦略を策定、具体的取組を実施。 自衛隊の現状を広く国民や国際社会に紹介する活動を実施。 日米共同弾道ミサイル対処訓練 島嶼作戦における米海兵隊との連携 沖縄の離島（宮古島）での初展示飛行を行うブルーインパルス 19

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 力による一方的な現状変更やその試みを抑止する必要。相手の行動に影響を与えるため、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習や、戦略的コミュニケーション（SC）を、政府一体となって、また同盟国・同志国等と共に充実・強化。 2022年度は、中露艦艇によるわが国周辺での共同航行や、5度目となる中露爆撃機による共同飛行も確認。武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を策定するとともに、海上保安庁との連携を不断に強化。引き続き、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期す。 特に、外国の気球などがわが国の許可なく領空に侵入する場合、武器の使用を含めてより一層厳正に対処。 海上保安庁との連携強化 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 南西諸島の防衛態勢強化のため、2023年3月に石垣島に陸自駐屯地を開設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配備。陸自オスプレイの佐賀空港配備に向けた取組を記す。 2023年度には、竹松駐屯地（長崎県）に水陸機動団第3水陸機動連隊（仮称）を新編。 統合防空ミサイル防衛能力の下、弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として、相手領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力などを活用。ミサイル防衛とあいまってミサイル攻撃そのものを抑止。 迅速な機動展開のため、統合による後方補給態勢を強化、既存の空港・港湾施設などを運用基盤として使用するために必要な措置を実施。 住民の避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施。 イージス艦「まや」によるSM-3ブロックⅡA発射試験（2022年11月） 宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応 衛星の運用状況、意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA）を強化。宇宙作戦群を改編。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携。自衛隊のサイバー専門部隊の体制を拡充。2022年度から新たにサイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始。 米子駐屯地（鳥取県）などへ陸自電子戦部隊を配備し体制を拡充。電磁波管理の態勢整備、高出力レーザーの実証 13

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化

将来の自衛隊の在り方

「反撃能力」：我が国への侵攻を阻止する上での鍵

近年廃止又は廃止見込みの主な装備品

人的基盤の強化、衛生機能の変革

領域横断作戦能力（サイバー）

将来の自衛隊の在り方

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化

自衛隊等の変化する安全保障環境への対応