Q. 経済安全保障推進法が影響した製造業の割合（2025年）はどれくらいですか？

• 欧州によるロシア制裁に係る各種規制（2022年〜）が影響したとする製造業の割合11.7 %
• 米国による対中半導体規制の強化（2022年〜）が影響したとする製造業の割合18.0 %
• 欧州の輸入に対する炭素排出規制（2023年〜）が影響したとする製造業の割合7.5 %
• 対外環境の変化で米国関税措置（2025年）が影響したとする製造業の割合47.4 %
• 中国によるレアアース輸出制限（2025年）が影響したとする製造業の割合17.9 %

• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策20件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 総会会議3回・追跡中の政策21件
• 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会会議3回・追跡中の政策14件

第4章 製造業を取り巻く環境の急激な変化への対処 近年、製造業を取り巻く環境は急激に変化を続けており、各国の保護主義的な政策強化など、極めて短期的な変動をもたらす事象が相次いでいる。 こうした中、影響の大きかった国際情勢の出来事として、米国関税措置、米国による対中半導体規制強化、中国によるレアアース輸出制限を挙げる事業者が多い結果となった。 図1：米国と中国による直近の貿易管理等措置の動向（25年4月以降、一部抜粋） 2025年4月・相互関税（一律10%）の発動 ・自動車に対する追加関税発動 6月・鉄・アルミ製品の追加関税率引き上げ 8月・鋼製品に対する追加関税発動 2026年1月・NVIDIAの中国向け半導体の輸出管理を緩和 ・特定の半導体製品への25%追加関税を発動 2月・米連邦最高裁が相互関税等についての大統領令は違法・無効である旨判決 ・最高裁の判決を受け、相互関税の適用停止と150日間全ての輸入に10%の従価関税の発動 2025年4月・テルビウム、ジスプロシウム等レアアース7種に対する輸出管理措置 10月・レアアース等の輸出管理の関連規制強化を発表 →米中首脳会談で1年間延期 2026年1月・日本向けのデュアルユース品目輸出管理の強化 資料：経済産業省作成 図2：不確実性が増す対外環境の中で影響の大きかった出来事 (n=2,804) 米国関税措置（2025年） 47.4% 米国におけるコネクテッドカー規制に関する規則発動（2025年） 1.8 米国による対中半導体規制の強化（2022年～） 18.0% 欧州におけるアルミ・鉄鋼等の輸入に対する炭素排出規制（排出量報告義務、輸入課金の導入）（2023年～） 7.5 欧州によるロシア制裁に係る各種規制（2022年～） 11.7 中国によるレアアース輸出制限（2025年） 17.9% 中国によるガリウム・ゲルマニウム関連品目および黒鉛品目の輸出管理開始（2023年） 3.3 セキュリティ・クリアランス制度（日本）に関する新法施行（2025年） 4.0 日本で経済安全保障推進法成立（2022年） 6.9 その他 22.9 (%) 0 20 40 60 80 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月） 21