農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.264

キーファクト

• 74.7%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：食品価格 (other)
• 12.0%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：残留農薬 (other)
• 9.2%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：食中毒 (other)
• 19.2%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：塩分の量 (other)
• 24.2%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：食品ロス (other)
• 7.5%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：特になし (other)
• 32.1%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：食品添加物 (other)
• 11.2%: 食品の安全確保に関する事項への懸念：食品表示の偽装 (other)

このスライドの図表

• [chart] 食品に対する懸念事項を示す棒グラフ
• [bar_chart] 食品に関する懸念事項の割合を示す横棒グラフ
• [text_block] 食品安全に関する正しい知識を伝える取組についてのコラム解説
• [image] ワークショップの様子を示す写真
• [photo] テーブルを囲んで話し合いをしているワークショップの様子を写した写真

抽出テキスト

第3節 食品の安全確保と消費者の信頼の確保 (2) 食品に対する消費者の信頼の確保 (消費者の信頼確保に関する事項への懸念が一定程度存在) 公庫が令和7(2025)年1月に実施した調査によると、保存料、甘味料、着色料、香料といった食品の製造過程又は食品の加工・保存の目的で使用される「食品添加物」のほか、「残留農薬」や「食品表示の偽装」、「食中毒」といった消費者の信頼に関わる懸念事項が一定程度見られており、消費者の信頼確保に取り組む必要性がうかがわれます(図表4-3-3)。 図表4-3-3 食品に対する懸念事項 食品価格 74.7 食品添加物 32.1 食品ロス 24.2 塩分の量 19.2 糖質の量 14.0 残留農薬 12.0 脂質の量 11.8 食品表示の偽装 11.2 食中毒 9.2 外食時の食品衛生 6.8 その他 0.7 特にない 7.5 0 50 100 % 資料: 株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」を基に農林水産省作成 注:「普段購入している食品について懸念していること」の質問に対する回答で、回答総数は2千人(三つまで回答) (コラム) 食品安全に関する正しい知識を伝える取組を開始 食品の安全や消費者の信頼確保に関する事項への懸念も一定程度見られる中、科学的根拠に基づいた情報を正しく理解することが重要です。大阪府南部をエリアとする大阪いずみ市民生活協同組合と、和歌山県のわかやま市民生活協同組合では、令和6(2024)年7月から、食品の安全に関する正しい情報を伝えることができる「食品安全コミュニケーター」を育てる講座を開始しました。 講座では、専門家による食品安全に関するハザード(危害要因)とリスク(食品中にハザードが存在する結果として生じる健康への悪影響が起きる可能性とその程度)や、食品表示に関する講義と、コミュニケーターとして消費者にどのように伝えるかについて参加者同士で議論するグループワークを実施しています。 近隣の生活協同組合からも関心が寄せられており、両組合では、令和7(2025)年度以降も継続し、内容を更に充実させていくこととしています。 ワークショップの様子 資料:大阪いずみ市民生活協同組合 246