みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者の計画認定数は、令和６年８月末時点で17,000名以上（46道府県）。 「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況 KPI 2030 目標 2050 目標 温室効果ガス削減 ① 農林水産業のCO2ゼロエミッション化 (燃料燃焼によるCO2排出量) 1,484万t-CO2 (10.6%削減) 0万t-CO2 (100%削減) ② 農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立 既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する 電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50% 高性能林業機械の電化等に係るTRL TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証 TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証 小型沿岸漁船による試験操業を実施 2040年技術確立 ③ 化石燃料を使用しない園芸施設への移行 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50% 化石燃料を使用しない施設への完全移行 ④ 我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 環境保全 ⑤ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減 リスク換算で10%低減 11,665（リスク換算値）(50%低減) ⑥ 化学肥料使用量の低減 72万トン (20%低減) 63万トン (30%低減) ⑦ 耕地面積に占める有機農業の割合 6.3万ha 100万ha (25%) 食品産業 ⑧ 事業系食品ロスを2000年度比で半減 273万トン (50%削減) ⑨ 食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上 6,694千円/人 (30%向上) ⑩ 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10% ⑪ 食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現 100% 林野 ⑫ 林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大 高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化 エリートツリー等の活用割合：30% 90% ⑬ 漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復 444万トン 水産 ⑭ 二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率 13% 100% 養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換 64% 100% 27

食品産業の持続的発展 食品産業は、農業と密接に関係（国産食用農林水産物のうち約67%が食品産業仕向け）しているため、食料供給において重要な役割を果たしており、その持続的発展を図ることが必要。 食品製造業の加工原材料調達のうち約34%が輸入に依存。特に、加工・業務用野菜は32%が輸入に依存しており、食品製造業者等への意向調査によれば、国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい実需者が約３～５割存在。 食品産業の持続的発展のためには、農業との協調・連携、原材料の国産化、フードテック等の新技術の活用等を推進することが必要。 国産食用農林水産物の用途別仕向割合 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 32.7% (3.2) 57.9% (5.6) 9.4% (0.9) 最終消費仕向 食品製造業仕向 外食産業仕向 括弧内は仕向額（兆円） 食品産業仕向 67.3% 主要野菜の用途別国産比率（令和2年） 家計 消費用 加工・ 業務用 100% 97% 68% 輸入 32% 資料：農林水産政策研究所、（株）流通研究所調べ 食品製造業の加工原材料調達割合（国産・輸入） 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 66.3% (5.6) 13.1% (1.1) 20.6% (1.7) 国産食用 農林水産物 輸入食用 農林水産物 輸入 加工食品 括弧内は調達額（兆円） 輸入 33.7% 資料：農林水産省「平成27（2015）年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」を基に作成 加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査（令和３年度） 食品製造業 食品卸売業 食品小売業 外食産業 (回答割合) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ■ 増やしていきたい ■ 現状維持 ■ 減らしていきたい ■ わからない ■ 無回答 45.6 44.5 1.7 1.1 6 47.5 40.4 1.8 5.2 7.2 36.5 45.8 1.2 15.7 0.8 30.2 57.5 1.4 9.9 0.9 国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい 資料：「加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果」（2022年1月） 15

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、品目団体や輸出支援プラットフォームの取組強化、輸出産地の形成、知的財産の保護・活用等の推進が必要。 品目団体の認定 ・これまでに27品目15団体を認定。 ・品目団体を中核とし、規格の統一やリレー出荷の実証など、オールジャパンによる輸出促進を展開。 認定日 令和4年 10月31日 令和4年 12月5日 令和5年 3月31日 令和5年 10月13日 令和5年 11月14日 令和5年 12月12日 認定団体名 (一社)全日本菓子輸出促進協議会 (一社)日本木材輸出振興協会 (一社)日本真珠振興会 日本酒造組合中央会 (一社)全日本コメ・コメ関連食品 輸出促進協議会 (一社)全国花き輸出拡大協議会 (一社)日本青果物輸出促進協議会 (公社)日本茶業中央会 (一社)日本鮪鮮振興会 全国醤油工業協同組合連合会 全国味噌工業協同組合連合会 (一社)日本ほたて貝輸出振興協会 (一社)日本養殖魚輸出推進協会 (一社)日本カレー産業協同組合 対象とする輸出重点品目 菓子 製材、合板 真珠 清酒(日本酒)、本格焼酎・泡盛 コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品 切り花 りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜 茶 鮪鮮 味噌・醤油のうち醤油 味噌・醤油のうち味噌 ホタテ貝 ぶり、たい 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品 ソース混合調味料のうち カレールウ及びカレー調製品 輸出支援プラットフォームの設置 ・R6年8月までに10か国・地域（16拠点）で立ち上げ。 ・現地において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援。 設置国・地域及び拠点設置都市 米国（LA, NY, HY）、EU（パリ、ブリュッセル）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、中国（北京、上海、広州、成都）、香港（香港）、台湾（台北）、マレーシア（クアラルンプール）、UAE（ドバイ） 輸入規制への対応 ・原発事故に伴い日本産食品の輸入規制を措置した国・地域の数は、事故後の55から現在6（中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア）にまで減少（R6年5月時点） ・中国、ロシア、香港、マカオについては、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を停止。 ・引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけている。 輸出産地の形成 ・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者数は9,400以上。（R6年6月末時点） 〈GFP登録者へのサービス〉 ・GFPコミュニティサイトでの事業者同士の直接マッチング ・規制情報等の輸出に関連する情報の提供 等 ・輸出先国・地域のニーズや規制に対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する産地を「フラッグシップ輸出産地」として42産地を選定。 GFP 12

加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施設の整備等が必要。 加工・業務用野菜の割合 サプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の確立 ＜平成2年＞ 10,810千トン 家計消費用 49% 加工・業務用 51% ＜令和2年＞ 9,390千トン 家計消費用 44% 加工・業務用 56% 加工・業務用 が全体の 約6割 出典：農林水産政策研究所 区分 生産 流通 加工での利用 たまねぎ 家計 消費用 手選別 S, M, L 加工用 一斉収穫 選別 不要 栽培品種の大型化 ⇒単収の増加 ほ場で選別せず機械一斉収穫 ⇒収穫作業の省力化 規格簡素化、通いコンテナ等への切替え ⇒選別・出荷作業の省力化 流通コストの低減 ブロッコリー 家計 消費用 選別収穫 加工用 一斉収穫 選別 不要 加工 剥き玉加工 冷凍加工 フローレット状態及び冷凍加工 加工・業務用野菜と家計消費用野菜の国産割合の推移 物流拠点・冷凍施設の整備 99.5% 90% 70% 50% H2 H12 H17 H22 H27 R2 家計消費用の国産割合 加工・業務用の国産割合 68% 加工・業務用 の約3割が 輸入 青果物流通拠点施設の整備 野菜加工施設の整備 7

第4次食育推進基本計画に基づき、食育推進の取組を展開。学校給食での地場産物の使用を推進