高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

製造業の就業者数は減少し、中小企業のDIは不足に転じ、若年者は減少し高齢者は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2023年は1,055万人、2024年は1,046万人といずれも減少した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年はマイナス18.2と、同感染症の 感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。 2

我が国の高齢者の就業率は国際的に高く、特に60歳以降の雇用確保措置等により65歳へシフトしている。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の活躍推進） 我が国の高齢者の就業率は、国際的に高い水準。 2013年以降、高齢者の就業率は、特に60～64歳、65～69歳において大きく上昇。 高齢者については、「就業率の崖」がこれまで60歳であったが、高齢者の雇用確保措置等により、65歳へ シフトしている。特に男性において60歳を境に非正規雇用比率が大きく高まる傾向がある。 ①65歳以上就業率の国際比較

高齢者の増加や一人暮らしの増加に対応するため、介護人材確保や住み替え支援、認知症対策等を推進する。

一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環境の整備 <背景> ○医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上人口は増加を続け、2060年には約1,170万人となる見込み。（2023年：約670万人） ○2040年度までに更に57万人の介護職員の確保が必要と見込まれる。 ○介護離職者数は年間約10万人で推移。2030年の介護離職等による経済損失額は約9.2兆円。 ○65歳以上の一人暮らしの人の数は、204

小規模事業者は高齢者・女性の継続就業を支援し、魅力ある労働環境を提供することで売上・利益確保を目指す。

【2-2】地域の多様な人材活躍の場を提供する小規模事業者 ● 小規模事業者は、高齢者や女性が継続して長く働ける場を提供。小規模ならではの柔軟な働き方を可能としている事業者も多く存在。 ● 魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要。 図 1 女性（上図）・高齢者（下図）の就業年数 1～4人 20.6% 14.0% 20.7% 14.4% 21.5% 8.8% 5～19人 8

高齢者の就業状況とひとり親世帯の養育費受給状況を分析。

第2節 高齢者、ひとり親の状況 女性の3割、男性の2割以上が65歳以上の高齢者（平成27年10月1日現在） 【高齢者の就業】 過去10年間に、65歳以上の就業者数は女性1.7倍、男性1.5倍、65～69歳女性の就業率は11.1%ポイント上昇 65歳以上の雇用者は男女ともに7割以上が非正規雇用 【ひとり親世帯】 平成15年以降、同水準で推移。ひとり親世帯のうち86.8%が母子世帯 母子世帯の37.6

男女の健康寿命と平均寿命の差は女性の方が大きく、がん検診受診率も正規職員に比べて低い傾向がある。

第5章 生涯を通じた男女の健康と高齢者、ひとり親の状況 第1節 生涯を通じた男女の健康 【健康寿命】女性74.79年、男性72.14年。平成25年より延伸。健康寿命と平均寿命の差は男性に比べて女性の方が大きい 【女性のがん検診受診率（過去2年間）】上昇傾向。子宮がん（子宮頸がん）検診42.4%、乳がん検診44.9%（平成28年） 乳がん検診受診率は、正規の職員に比べて非正規の職員、仕事なしで家事を

個人消費は持ち直し、サービス消費が堅調で、インターネット消費は高齢者拡大の余地が大きい。

1-2. 家計部門の動向と課題：消費の状況と構造変化 サービス消費の堅調さもあり個人消費は持ち直し。インターネット消費は高齢者の利用拡大の余地が大きい。（１）財別の個人消費の動向 （２）サービス消費の増加品目 （前年比寄与度、％） （兆円、2017年と2012年の差） 個人消費は持ち直し。 サービス消費が堅調な背 景には、携帯電話の普及 による通信費の増加や、 単身・共働き世帯の増加 による外食の

2015年65歳以上労働力人口は744万人で増加傾向、就業率は国際的に高く、非正規職員・従業員が7割超。

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第3節 高齢期の就労の状況 ・2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割 合は11.3%と1970年(4.5%)から約2.5倍に増加。労働力人口構成においても高齢化の傾向。 ・高齢者の就業率は国際的にも高い水準(男性60~64歳:74.3%、65歳以上:29.3%)。 ・65歳以上の高齢者の就業形態としては、非

65歳以上の世帯数は増加し、単独世帯が約4分の1を占める。属性別では単身・賃貸で近所づきあいが低い。

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第2節 高齢者の暮らしの状況 4 65歳以上の者のいる世帯数は2,372万4千世帯と30年前の2倍以上に増加。世帯構造別の構成割 合では、単独世帯が全世帯のおよそ4分の1を占め、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える 状況。 近所づきあいについて属性別に状況を見ると、単身世帯、賃貸住宅で低くなっており、健康状 態が良いほど近所づきあいが活発である。 【世帯構造別

スマートフォン普及率は6割程度で他国より低く、高齢者のフィーチャーフォン利用率が高い。

【第3章 第2節】 スマートフォンの普及とICT利活用 19 新たなICTサービスの背景には、スマートフォン等のICT端末やソーシャルメディア等の各種ICTサービスの普及がある。 我が国のスマートフォン普及率は6割程度と、他国と比べ低い。また高齢者のフィーチャーフォン利用率が比較的高い。 普及、私的な用途のために利用している端末 ソーシャルメディアの利用状況 単位:% 日本 Facebook Go