AIと人が協働する社会を実現するため、産業・雇用・制度の変革とAI人材育成を進める。

(参考) AI施策の方向性：AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）・人とAIが協働する社会を実現するため、産業や雇用の在り方、制度や社会の仕組みを先導的かつ継続的に変革。・AIを使い、AIを創るAI人材の育成・確保に加え、人とAIの役割分担を模索しながら、AI社会を生き抜く「人間力」を向上できる環境を構築。具体的な取組≫AIを基軸とした産業構造の構築、地域活性化の促進を図り、包摂的成長に貢献

製造業の就業者数は減少し、中小企業のDIは不足に転じ、若年者は減少し高齢者は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2023年は1,055万人、2024年は1,046万人といずれも減少した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年はマイナス18.2と、同感染症の 感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。 2

観光需要は回復傾向だが、観光関連産業では人材不足や生産性低迷が課題。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 72

我が国の高齢者の就業率は国際的に高く、特に60歳以降の雇用確保措置等により65歳へシフトしている。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の活躍推進） 我が国の高齢者の就業率は、国際的に高い水準。 2013年以降、高齢者の就業率は、特に60～64歳、65～69歳において大きく上昇。 高齢者については、「就業率の崖」がこれまで60歳であったが、高齢者の雇用確保措置等により、65歳へ シフトしている。特に男性において60歳を境に非正規雇用比率が大きく高まる傾向がある。 ①65歳以上就業率の国際比較

求職していない無業者と求職者は計800万人。労働時間増希望者は300万人、減希望者は750万人。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（潜在労働力の状況について） 「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は計約800万人。求職していない理由は 「病気・けが・高齢のため」や、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多い。 正規・非正規雇用で労働時間を増やしたい者が約300万人、追加就業希望者（現在就いている仕事 を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者）が約500万

競争力のある製造業企業はグローバル展開し、雇用・投資に貢献し成長拡大を実現。

グローバル企業は我が国の雇用や投資に貢献しつつ、成長拡大を実現 競争力のある製造業企業はグローバル展開し、我が国の雇用や投資に貢献しており、無形資産 投資も活用し、更なる成長拡大を実現している。中堅企業を含む国内企業の競争力を強力に後 押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける企業の育成を支援することが重要。 製造業企業の賃金上昇率の分布 製造業企業の雇用の伸び率の分布 製造業企業の有形固定資産の伸び率

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下し、出生コホートで変化を見ると低下幅は縮小傾向。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに年代が上がる とともに低下するL字カーブを描く。 ・出生コホートで世代による変化をみると、近年は、出産・育児によるとみられる女性の 正規雇用比率の低下幅は縮小しており、今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される。 特-4図 正規雇用比率の推移 (男女、出生コホート別) <女性> (%) 100 90 80

新規就農者数が前年比12.3%減。コロナ禍や他産業への流出が要因。早期経営確立支援や人材育成支援を実施。

第3章 農業の持続的な発展 新規就農者数は前年に比べて12.3%減少。将来の担い手の円滑な確保を図るための支援を実施 2022年の新規就農者数は、前年に比べ12.3%減少し4万6千人。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に より落ち込んでいた雇用が回復した影響等によって他産業からの就農者が減少したこと等が考えられる。就農形態別では、 新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万1,400

製造業の就業者数は増加傾向だが、中小企業の過不足DIは悪化。若年層は減少し高齢層は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2022年は1,044万人、2023年は1,055万人と増加した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2023年にはマイナス20.4と、同感染症 の感染が拡大する以前（2019年）より人手不足感が強くなっている。

売上回復で人手不足が深刻化、女性・高齢者活用も限界に。

【テーマ④-1】人手不足 ① 売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。 ② これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。 図1 感染症の5類移行・需要回復により、人手不足が深刻化する一方、供給制約に直面 図2 生産年齢人口の減少を補うために、これまで女性や高齢者の活用が進展してきた 従業員数

1970年代以降の賃金と労働生産性の推移を分析し、現状と課題を解説。

Ⅱ. 持続的な賃上げに向けて 賃金の現状と課題 賃金については、1970年からおおむね1990年代前半までは、ほぼ一貫して増加している一方で、1990年 代後半以降、それまでの増加トレンドを転換し、減少又は横ばいで推移している。 (※) 1970年代~1990年代前半までは、名目労働生産性と名目賃金がどちらもほぼ一貫して増加しており、両者は極めて強く連動 していたが、1990年代後半以降、生産性の

2022年の労働経済は雇用情勢が持ち直し、名目賃金は上昇したが、物価高で実質賃金は減少。賃上げは企業・労働者・経済に好影響を与える。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント① 【2022年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。雇用者数については、女性の正規雇用者数が堅調に増加したほか、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では減少から増加に転じた。(⇒3ページ) ○ 人手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある中、転職者は、「より良い条件の仕事を探す

製造業の就業者数は横ばい。若年就業者数はほぼ横ばい。中小企業の従業員数過不足DIは改善。

ものづくり人材の雇用と就業動向① 第2章 就業動向、人材確保・育成 製造業の就業者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け減少したが、2021年は 1,045万人、2022年は1,044万人と横ばい。また、若年就業者数は2012年以降ほぼ横ばい。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが

デジタル貿易拡大と新興技術が雇用・教育体系に課題と機会をもたらす。

デジタル貿易の拡大がもたらす機会と課題 ・データを 含めたデジタル貿易が拡大し、アジアを中心に越境データフローが急増。一部の国で はデジタル保護主義の動きが強まっており、個人情報保護等の規制の動向把握が重要。 ・ロボットやAI等の新興技術は、サプライチェーン効率化や新たな価値創出を可能にする一 方、複雑化するルール・技術面への対応や労働代替だけではない労働補完的な活用が課題。 時流の変化

コロナ禍で低・高位中位所得国を中心に工業部門で雇用喪失、新興国・途上国は製造業不振が伝播。

コロナ禍におけるサプライチェーンを通じた雇用への影響 ● コロナ禍では、低位・高位中位所得国を中心に工業部門での雇用喪失が顕著。 ● 新興国・途上国は、グローバルサプライチェーン上の国際分業体制に組み込まれており、 これを通じて製造業不振が伝播し、中位所得国を中心に工業部門の雇用に下押し圧 力がかかった可能性。 低所得国の雇用 低位中位所得国の雇用 高位中位所得国の雇用 (億人) (億人) (億人

宿泊業・飲食サービス業の雇用者数と賃金は2020年以降大きく減少し、地域別旅行消費額も2021年は大きく減少した。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（雇用の状況、地域経済への影響） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業の雇用者数は、2021年に入り、他業種と比べて大きく減少している。 賃金についても、宿泊業・飲食サービス業は、2020年以降大きく減少している。 ○目的地の地域別旅行消費額は、北海道や沖縄等をはじめ全てのブロックで、2021年は2019年に対し大きく減少した。（

製造業の女性就業者数は減少傾向だが、女性比率は上昇。正規雇用者の割合は全産業より高い。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業における女性就業者数は、2002年の403万人から2021年で313万人と、約20年間で 90万人減少。製造業における女性就業者の割合は、2009年頃から約30%と横ばいで推移 （2021年は30.0%）。 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて 15.1ポイント高くなっている。 図23 女性就

製造業の就業者数は約20年で157万人減。若年・高齢者の割合はほぼ横ばい。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。 製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移。 製造業における高齢就業者数は、約20年間で33万人増加。製造業の全就業者に

脱炭素先行地域における経済活動の規模を試算。設備投資や雇用創出、省エネ効果などを分析。

(参考) 脱炭素先行地域を想定した経済規模について (環境省試算) ●自治体や地域企業が地域脱炭素を実現するために行う経済活動の規模 (どの程度の経済が動くのか) のイメージを持っていただくための試算 ●人口1,000人の脱炭素先行地域を想定して、民生部門の電力消費CO2ゼロを実現した場合、設備投資に伴い約40~100億円程度 (雇用規模80~ 180人相当)、脱炭素実現後に年額約3~5億円程度と

宿泊業の年間賃金は低く、就業者数は減少傾向。非正規比率や入職・離職率は高い。

【第Ⅱ部】我が国の観光の特性と課題② 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の年間賃金は全産業平均に比べると低い。 ○宿泊業の就業者数は2019年にかけて増加したが、2020年には減少に転じている。 ○宿泊業の雇用者の非正規比率は全産業平均よりも高い。 ○宿泊業、飲食サービスの入職率、離職率は他産業に比べて高い。 （図表Ⅱ-66）産業別 年間賃金の推移 （万円） 600 497 501 487 510 50