避難指示解除・帰還困難区域の復興再生計画の進捗と今後の取組について説明。

2-2. 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生 （現状） （取組） ・対象区域における除染やインフラ整備等を行い、着実 ・「特定帰還居住区域」制度に基づき、令和7年7月までに、大熊町、双葉 ・帰還困難区域内においては、令和5年11月までに、6 町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村において「特定帰還居住区域」 町（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾 復興再生計画」を作成し、国が認定。当

帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の変遷と今後の計画について説明。

1章 福島復興の進捗 2.帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 帰還を希望する全住民が帰還できるよう2023年に創設された「特定帰還居住区域制度」に基づき、2025年3月ま でに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市の復興再生計画が認定。引き続き除染・インフラ整備等を実施。 飯館村・葛尾村では2025年3月、堆肥製造や風力発電等の地域資源を活用

帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の進捗と今後の計画について説明。

福島復興の進捗 帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 避難指示解除により住民帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年までに全て解除した。 残る帰還困難区域についても、2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除 の取組を進めていく「特定帰還居住区域制度」を2023年6月に創設。今後、除染・インフラ整備

福島復興は進展するも多くの課題が残る。廃炉と復興に全力を挙げる。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 事故後12年が経ち、福島の復興は一歩一歩進展するも、まだ多くの課題が残されている。 改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再確認する必要。 事故への反省と教訓を一時も忘れず、最後まで、福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 福島第一原発の廃炉（オンサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構

福島復興は経済産業省の最重要課題であり、廃炉と復興に向けた取り組みを進める必要がある。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 東京電力福島第一原発の廃炉の完遂と福島 の復興は経済産業省の最重要課題。 事故後11年が経ち、一歩一歩取組は進展するも、中長期的な対応が必要な残された課題に、国が前 面に立って着実に取り組んでいく必要。 東京電力福島第一原発の廃炉 (オンサイト) 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 ※ 1F構内の約96%

2021年は震災から10年。特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、家屋等の解体・除染を実施。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組② 2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域 全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。 環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生 拠点

福島第一原発事故から10年、廃炉と復興は進むも課題は残る。

第1章 福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 2021年3月は、東京電力福島第一原発の事故から10年の節目。福島の復興は一歩一歩進展する も、まだ多くの課題が残されている。改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再 確認する必要。今後も、東京電力福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 東京電力福島第一原発の廃炉（オンサイト）