過労死等の労災請求件数は増加傾向にあり、特に精神障害が増加。重点業種では特徴に応じた対応が必要。

第1章 過労死等の概況 まとめ 過労死等の労災請求件数の増加について データから見えたこと ・特に精神障害に係る労災保険給付の請求件数が年々増加し、平成22年度に比べて3倍以上となっている ・自殺事案はおおむね横ばいないし微増であるが、自殺以外の事案が大幅増 ・女性の事案が増加し、男性を上回る水準に ・業種別では、「医療、福祉」がトップであり、さらに令和4年度から令和6年度にかけて大きく増加 ・出

外食産業の労働者への調査で、職種別に労働時間、ストレス、仕事の満足度を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（外食産業の調査①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ●重点業種である外食産業の労働者にアンケート調査を実施（令和6年12月6日～12月12日）。 ① 過去1か月の平均的な1週間当たりの労働時間（職種

過労死等に関する調査研究で、労働条件、睡眠、健康への取組について分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（全業種の調査） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働安全衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 就業者にアンケート調査を実施（令和6年11月）。 ① 労働条件等の満足度（週実働時間別） 〇 いずれの項目でも、「不満」と「やや不満」を合わせた割

重点業種における脳・心臓疾患と精神障害事案の3年ごとの平均事案数を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析（重点業種等①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ●重点業種等（※）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定（認定）事案について傾向を分析。 ※「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産

精神障害事案の決定件数は対人関係が多く、特に令和5・6年度に増加。上司とのトラブルが6割以上を占める。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案③）※決定件数（支給・不支給決定件数の合計） 精神障害事案の決定件数を、要因となった出来事を類型別に見ると、 「対人関係」が他に比べて非常に多く、特に令和5年度、 6年度に大きく増加している。 「対人関係」の詳細を見ると、「上司とのトラブル」が6割以上を占めており、令和6年度は前年度から354件増加している。 ※「決定件数」は当該年度中の「支

精神障害事案の労災請求件数は男女とも増加し、近年女性が男性を上回っている。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案②）※労災請求件数・自殺以外 ※未遂は含まない 精神障害事案（自殺以外）の労災保険給付の請求件数 を男女別で見ると、男女とも年々増加し続けており、近年、「女性」は 「男性」を上回る水準となっている。 業種別では「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっている。 （資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」を基に作成 3 男女

脳・心臓疾患事案の労災請求件数は減少後増加し、死亡以外の事案は増加傾向にある。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（脳・心臓疾患事案） 脳・心臓疾患事案の労災保険給付の請求件数の推移を見ると、令和2年度から令和4年度において減少したが、令和5年度に大き く増加している。 内訳を見ると、死亡以外の事案では、平成22年度に比べて約1.5倍となっている一方、死亡事案は長期的に見れば横ばい又は減少 であるものであるもの令和4年度以降増加に転じている。 1 労災請求件数 <件数

メンタルヘルス対策実施事業所は63.2%で前年比低下。ストレスチェック実施割合は33.5%。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（職場におけるメンタルヘルス対策の状況） メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2%と、前年より0.6ポイント低下。 労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施割合は、令和6年が33.5%。 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合は、68.3%となっている。

週60時間以上の雇用者の割合は減少傾向で、令和6年は8.0%。業種別では横ばいまたは減少。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者

令和7年版過労死等防止対策白書は、過労死等の現状と防止策の実施状況を報告。

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果

令和6年度の過労死等の概要と防止策の状況についてまとめた白書。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 7 年版 過労死等防止対策白書 〔概要版〕 令和6年度 我が国における過労死等の概要及び 政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況 厚生労働省 労働基準局 過労死等防止対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Jap

全国過労死を考える家族の会は、過労死根絶を目指し活動しています。

【コラム】過労死のない社会の実現をめざして 全国過労死を考える家族の会は、1991年11月に結成され33年になります。 会員の多くは過労死等で家族を亡くした遺族と被災当事者です。働きすぎにより突然かけがえのない生命を奪われた家族は、なぜ死ななければならなかったのか事実を知りたい一心で苦難を極めながらも、真相究明、名誉回復に向けて懸命に闘います。そうした同じ境遇の者どうし励まし合って支え合い、これ以

芸術・芸能従事者へのアンケート調査結果と行政機関の取り組みについて説明。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ）） ⑥ 取引上のトラブルの経験 ⑤ ハラスメントの経験 「仕事を受ける前に報酬額を提示されない」など、いずれも総じて高い。 「仕事の関係者に、心傷つくことを言われた」が総じて高く、次いで身体的攻 撃等に関する経験も一定の割合がみられる。 19.5 488 全体 (n=488) 映像監督・助監督・演出

芸術・芸能従事者は一般就業者よりうつ傾向・不安が高く、拘束時間も長い。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ）） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ●重点業種等である芸術・芸能従事者（スタッフ）※にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年10月～12月）。 ※個人事業主又は雇用契約等に基づき活動する者 ①

アンケート調査結果から、納期や人員確保の困難さ、価格転嫁、労働生産性の変化について業種別に分析。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 3 事業場に対するアンケート調査 （資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための調査・社会調査研究」をもとに作成 ● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年12～令和6年1月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。 ① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別） ○「時々あ

医療従事者の労災認定事案は増加傾向。医師は仕事内容変化、看護師は悲惨な体験が主な要因。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 2 労災支給決定（認定）事案の分析（医療従事者（医師・看護師））（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 重点業種等である医療従事者（医師・看護師）について、平成22年度から令和2年度まで11年間の労災支給決定（認定）事案のうち精神障害事案を分析

令和3年9月の認定基準改正により、労働時間以外の負荷要因も加味され、勤務間インターバルが短い勤務等が最多となった。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 平成22年度から令和3年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について。（但し、②、③の分析対象は、平成

労災支給決定件数は脳・心臓疾患が増加し、精神障害も増加傾向。民間・国家・地方公務員の労災補償状況も示されている。

第2章 過労死等の現状 労災支給決定（認定）件数について、 脳・心臓疾患は、前年度より増加し、4年ぶりに200件を超えた（令和5年度：216件）。死亡件数も前年度より増加（同58件）。 精神障害は、令和元年度以降、増加傾向（令和5年度：883件）。自殺（未遂を含む）件数は4年ぶりに増加（同79件）。 （参考）100万人当たりの認定件数（推計）（すべて令和5年度の数値を使用） 脳・心臓疾患：民間 3

令和5年度の過労死等の概要と防止策の状況についてまとめた白書。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 6 年版 過労死等防止対策白書 〔 概要版 〕 令和5年度 我が国における過労死等の概要及び 政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況 厚生労働省 労働基準局 過労死等防止対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of J