外国人施策等の財源確保のため、関連手数料を引き上げ、その財源を他施策にも充当する。

外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実 外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として、関連手数料等の引上げを行う 国際観光旅客税 （観光庁等） R8予算（初年度）：R7当初比＋810億円 出国１回あたりの税率 1,000円→3,000円 査証手数料 （外務省） R8予算（初年度）：R7当初比＋1,161億円 １次査証の場合 3,000円→15,000円 在留関係手数料 （法務省）

令和8年度の非社会保障関係費の全体像と、政策経費のメリット、財源確保分について説明。

令和8年度非社会保障関係費の全体像 政策経費のメリット R8予算 31.1兆円 (+1.3兆円) 予備費 +0.26兆円 (+) ・重要物資等確保対応 ・科研費 ・国大運営費交付金 農業構造転換集中対策 +0.03兆円 など (▲) 補助金見直し ・地域未来交付金 ・地域脱炭素交付金 など その他 +0.13兆円 外国人施策等 ~R4 + 330億円 (3年1,000億円) R5当初 +1,500

情報処理促進法と特別会計法の一部改正により、半導体・AI分野への公的支援を強化。

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の概要 背景・法律の概要 ✓ 生成AIの利活用の急速な拡大に伴い、電子計算機に求められる計算量は大幅に増加していることから、今後情報処理の更なる促進を図るためには、先端的な半導体の確保、生成AIの計算需要を十分 に満たせるだけのサーバーの導入等を併せて進める必要がある。 ✓ また、半導体・AIの成長需要を取り込み、各産業の国際競

令和7年度地方財政は、社会保障費増等に対応し、一般財源総額を増額確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分） ① 【Ⅱ 通常収支分】 ○ 社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安 定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和6年度を上回る額を確保 ○ 地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロ 1 地方財源の確保 ○ 一般財

みなさんの意見に対し、答申で反映された意見と、その根拠となる箇所を記載。

みなさんからの意見への対応 ①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見 9. 施策の共通の基盤・施策の推進体制について みなさんの意見 ポイント 答申（意見が反映されたもの） こども条例について こどもの権利についての意識啓発のため、自治体にお けるこども条例の制定を国が支援するべき。 （その他団体） こどもの権利の啓発に向け、地 方公共団体の条例制定を支援 する

こども大綱、こども未来戦略、加速化プランの決定と今後の推進について説明。

こども大綱 検討の経緯 第２回こども政策推進会議・第10回全世代型社会保障構築本部 合同会議（12月22日） ＜岸田総理大臣発言＞ ○ 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 ○ 「こども大綱」においては、 こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若

こども未来戦略では、歳出改革や財源確保により、2028年度までに1.5兆円の確保を目指す。

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を

「こども未来戦略」の財源として、2028年度までに歳出改革等で3.6兆円を確保し、増税は行わない方針。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 〇 Ⅲ-1. の1. ～4. で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。（見える化） 〇 こども家庭庁の下に、2025年度に、こども

防衛力整備計画の財源として、税外収入や決算剰余金、歳出改革による財源を確保する。

新たな防衛力整備計画に関する財源確保の具体的内容 防衛力強化資金（仮称） 税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるため、新たな資金制度（「防衛力強化資金（仮称）」）を令和5年度に財源確保法（仮称）により創設予定。 同同金について、一般会計の所属とし、財務大臣が管理し、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとする。 税外収入 令和5年度において

新たな防衛力整備計画の財源確保について、歳出追加需要と予算総額、及びその内訳を示す。

新たな防衛力整備計画に関する財源確保について 令和4年12月16日 政府与党政策懇談会資料 下図はイメージ図であることに留意 防衛力整備の水準：43.0兆円程度 2.5兆円程度 (防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫) (単位：兆円) 予算総額 ：40.5兆円程度 (A+B) 8.9兆円 歳出追加需要：14.6兆円程度 税制 (A) 措置 1強 防衛力 強化資金 0.9兆円 程度 (仮称) 決

施策の推進には、EBPM、広報活動、財源確保、多様な主体の役割と支援が重要。

施策の総合的かつ計画的な推進のために 必要な事項 本文該当記載 P.73~78 取組・施策の実効性を 高めるためのEBPMの推進 数値を含む成果指標と各種施策との関係性を 整理し、その精緻化を図るべく、 ロジックモデルを構築。 計画の取組状況を毎年定期的に 評価・公表し、新たに実施すべき取組や 改善すべき取組等を示す。 広報活動の推進 情報発信のタイミングや、対象となる 国民層、ニーズや社会の動向