経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回） p.88

キーファクト

• 6兆円: 半導体・AI分野への公的支援のうち補助・委託等に6兆円程度を充てる (半導体)
• 4兆円: 半導体・AI分野への公的支援のうち金融支援に4兆円以上を充てる (半導体)
• 10兆円: 2030年度までに合計10兆円以上の半導体・AI分野への公的支援を行う (半導体)

抽出テキスト

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の概要 背景・法律の概要 ✓ 生成AIの利活用の急速な拡大に伴い、電子計算機に求められる計算量は大幅に増加していることから、今後情報処理の更なる促進を図るためには、先端的な半導体の確保、生成AIの計算需要を十分 に満たせるだけのサーバーの導入等を併せて進める必要がある。 ✓ また、半導体・AIの成長需要を取り込み、各産業の国際競争力の強化につなげていくため、半導体・AI分野の公的支援に係る民間事業者の予見可能性を高め大規模な官民投資を誘致していく必要がある。 ✓ こうした背景を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、 （1）指定高速情報処理用半導体※1の生産を安定的に行うために必要な取組の支援、 （2）高度な情報処理の性能を有する設備の導入※2の支援、 （3）デジタル人材の育成、 （4） （1）～（3）の措置に係る独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の業務の追加、 （5）半導体・AI施策に係る必要な財源を確保するための新たな公債※3の発行・償還等 に関する措置を情報処理の促進に関する法律（情促法）において定め、（5）に係る経理を明確にするための新たな勘定の創設等の措置について特別会計に関する法律（特会法）において定める。 ※1 我が国において生産及び供給が安定的に行われていない、 極めて大量の情報 を極めて高速で処理することを可能とする半導体 であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの ※2 大規模なサーバーや冷却設備等の導入 ※3 半導体の性能の向上等の措置等に充てるために必要な財源を確保するためのつなぎ国債 指定高速情報処理用半導体に関する支援 【情促法】 高度な情報処理の性能を有する設備 に関する支援【情促法】 デジタル人材の育成 【情促法】 ① 支援対象（公募により選定） ・経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用半導体の生 産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施するこ とができる者 ① 支援対象 ・高度な情報処理の性能を有する設備の導入を行おうとする情 報処理サービス業を営む会社 ① IPAへの追加業務 ・デジタル人材の養成や、 その資質の向上に係る業務 を追加する。 ② IPAへの追加業務 ・当該取組に必要な資金の出資若しくは施設・設備等の現物出資、 当該資金に係る社債又は借入れに係る債務の保証等 ※ 生産施設の設置、需要の開拓等 ② IPAへの追加業務 ・高度な情報処理の性能を有する設備の導入に必要な資金に 係る社債又は借入れに係る債務の保証等 必要な財源の確保【情促法・特会法】 ・「AI・半導体産業基盤強化フレーム」として、2030年度までに合計10兆円以上の半導体・AI分野への公的支援（補助・委託等：6兆円程度、金融支援：4兆円以上）を行うところ、こうした支援には一度に 多額の資金が必要と想定されることから、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行できることとする。 ・①新たな公債の償還及び半導体・AI施策に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から新たな勘定へ繰り入れることができる旨、 ・②半導体・AI施策に要する費用の財源に充てるため、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から新たな勘定へ繰り入れることができる旨及び ・③半導体・AI施策に要する費用の財源に充てるため、一般会計（経済産業省が所管する基金からの国庫返納金）から新たな勘定へ繰り入れることができる旨 を規定する。 ・上記に係る経理を明確にするため、エネルギー対策特別会計に新たな勘定及び対策を設置し、歳入歳出項目等を規定する。 88