物価上昇に対応するため、官公需や公的制度の基準額・閾値の見直しを進める。

物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直し ○官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ ○府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札方式の適用拡大や低入札価格調査基準の見直しを推進 ○公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ 官公需における対応（例） ・公共工事の設計労務単価について、引上げ（

補助金の点検・見直しについて、R9予算編成に向けた対応と、R8予算・R7補正における具体的な事例を示す。

補助金の点検・見直し 補助金の点検・見直しについては、Ｒ９予算編成に向けて、要求官庁の協力も得て、要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針 Ｒ８予算においても、歳出改革の徹底・予算のメリハリ付けの観点から、既存の補助金について必要な見直しを行い、直ちに 見直し 可能な項目を反映 なお、Ｒ７補正においても、特に基金の見直しについて、一定の対応を実施済み 【Ｒ８予算における対応（例）】 地域未来

燃料油、電気、ガスの価格高騰に対し、定額補助や税率廃止で負担を軽減。

エネルギーコストの負担軽減 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施 燃料油価格の定額引下げ措置 電気・ガス料金の負担軽減 ガソリン・軽油の当分の間税率（いわゆる 暫定税率）廃止に向け、政党間の合意に 基づき、ガソリンについては、12月11日に 暫定税率廃止と同水準の25.1円まで補 助金（定額引下げ措置）を引き上げる 軽油については、11月27日までに同水準 の

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。

グローバルサウス補助金は、ASEAN諸国での大型実証案件を採択し、成長力とイノベーション創出を目指す。

【参考】ASEANにおける大型実証案件（グローバルサウス補助金）・グローバルサウス補助金では、各国の抱える個別の課題を共に解決する共創を通じて、当該地域の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靭化などを同時に実現するため、ASEAN諸国で以下大型実証案件を採択。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ASEANにおける大型実証案件）#企業名事業実

計算資源の調達支援は、基盤モデル開発促進のため補助金で行われ、3期にわたる。

計算資源の調達支援 基盤モデルの開発を促進するため、計算資源の調達等を補助金で支援。 1期目では、開発ノウハウ等の公開を重視して支援し、大規模言語モデル開発に関する日本としての基礎体力作りを行った。300名超が開発を経験。世界レベルの成果も。 2期目では、マルチモーダル化や推論の効率化、領域特化など、社会実装を重視した基盤モデルの開発を支援。 現在、3期目の採択審査中。 目的 1期目 生成AI基盤

悪質商法対策や物価高騰対策等を通じ、消費者の安全安心確保に向けた取組を進める。

消費者の安全 安心の確保 等 消費者庁 令和4年度第2次補正予算額 35億円 ① 施策の目的 霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全 安心の確保に向けた取組を進める。 ② 施策の概要 ○消費生活相談や裁判外紛争解決手続 ADR)、見守り活動などの取組を充実 強化するため、地方消費者行政強化交付金 の拡充等を行う。 ○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対

EV・PHVの充電設備、V2H、外部給電器、水素ステーション整備費等を補助。

クリーンエネルギー自動車の普及＆促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 200億円 ①施策の目的 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非

運輸部門のCO2排出削減のため、EV等の購入費を補助し、需要創出と価格低減を目指す。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 700億円 ① 施策の目的 運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年カーボンニュートラ ルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両 価格の低減を促すことを目

SBIR制度を拡充し、スタートアップ育成のため公共調達の活用と技術開発支援を強化。

SB Rの抜本拡充 内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 内閣府 2,060億円等 ① 施策の目的 スタートアップを育成する際、公共調達の活用が重要であり、公共調達を見据えた技術開発支援であるSBIR制度 Small Business Innovation Research) に基づく指定補助金等」の対象規模を抜本的に拡充。 ② 施策の概要 ビジネスアイデアの F

バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマー育成と原料多様化による資源自律を目指す。

バイオものづくり革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3,000億円 ① 施策の目的 バイオものづくりの中核を担う微生物設計プラットフォーマーの育成、バイオ原料・製品の多様化による資源自律や化石資源脱却を実現します。 ② 施策の概要 バイオものづくりは、気候変動、食糧資源不足、海洋汚染といった地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションとして期待されて

ロシア・ウクライナ情勢による原材料供給途絶リスクに対応するため、国内生産拠点整備を支援する。

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業） 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 55億円 ① 施策の目的 ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム、石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。 ② 施策の概要 ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジ

地域金融機関の事業者支援能力向上と事業再生支援を後押しする事業。

地域金融機関取引事業者支援高度化事業 金融庁 令和4年度第2次補正予算額 9.72億円 ① 施策の目的 地域金融機関の事業者支援能力の高度化を図ることで、地域金融機関による幅広い業種の事業者に対する事業再生支援を後押しする。 また、大企業から地域のفيذ中小企業への人の流れを創出し、地域企業の生産性向上や事業再構築、事業転換等に取り組もうとする事業者の動きを後押しする。 ② 施策の概要 株式会社地

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資等を支援し、将来の成長を下支えする。

中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助

ポストコロナ時代の経済社会変化に対応し、中小企業等の事業再構築を支援する。

中小企業等事業再構築促進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 5,800億円 ① 施策の目的 長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すこ

水田を畑地化して畑作物の本作用に取組む農業者への支援。

畑地化促進事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 250億円 ① 施策の目的 水田を畑地化して畑作物の本作用に取組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進する。 ② 施策の概要 畑地化後、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援す

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅取得・改修を支援し、2050年カーボンニュートラル実現を図る。

こどもエコすまい支援事業 物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称） 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 1,500億円 ① 施策の目的 エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯、若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2

高効率給湯器の導入支援により、家庭のエネルギー消費削減と2030年度のエネルギー需給見通し達成を目指す補助金制度。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 300億円 ① 施策の目的 本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、2030年度におけるエネルギー需給の見通し の達成に寄与することを目的とする。 ② 施策の概要 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減する

需要家が太陽光発電と蓄電池導入を支援し、再生可能エネルギーの活用を促進する補助金。

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 255億円 ① 施策の目的 地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ります

省エネ設備更新補助金と省エネ診断の拡充により、企業の省エネ投資を支援。

令和4年度第2次補正予算額 省エネ設備更新の補助金の強化 500億円 国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円 経済産業省 ※本施策の一部はIIIの柱にも含まれる 省エネ設備更新の補助金の強化 省エネ診断の拡充 20億円 ① 施策の目的 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者 の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進