東日本大震災からの復興状況を、被災者、インフラ、産業、原子力災害の4分野で震災前/最大値と現状を比較。

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗 震災前又は最大値 現状 被災者 避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人 【平成24年4月(最大)】 【令和7年4月】 インフラ・住まい 復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】 【令和

被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生に関する現状と取組について説明。

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域 共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興の

東日本大震災における原発事故と地震・津波による災害への政府の体制と復興の取り組み。

Ⅱ. 東日本大震災に係る政府の体制 復興庁 新たなステージ 復興・創生へ 原発事故による災害 地震・津波による災害 平成 23 年 3 月 ～ 原子力災害対策本部 原子力災害対策特別措置法 第16条第1項 平成24年11月2日以降 本部長：内閣総理大臣 副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣 環境大臣、原子力規制委員会委員長 事務局：内閣府 ○避難指示 ○炉心の冷却、注水作業 ○救出・救助 ○避難所

能登半島地震でDPATは被災者のメンタルヘルスケアを行い、孤立やアクセス困難な状況での支援の重要性を指摘。

TOPIC | R6能登半島地震 コラム 令和6年能登半島地震におけるDPATの活動を通じたメンタルヘルスケアについて 筑波大学災害・地域精神医学教授、茨城県立こころの医療センター 部長 太刀川弘和 令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災者のメンタルヘルスケアを行うため、全国からDPAT（災害派遣精神医療チーム）が派遣され、避難所や単身住宅のメンタルヘルス不調者を訪問し、心理的応急処置や処方

防災基本計画の修正概要。災害対策法改正、能登半島地震を踏まえた修正、最近の施策進展等を反映。

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境

マイナンバーカードを活用したオンライン申請の対象手続として、子育て、介護、被災者支援、自動車保有の計31手続を選定。

「特に国民の利便性向上に資する手続」 （対象手続）の考え方 ○ デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日）別紙4「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定。 ※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続） 計31手続 子育て関係（15手続） ※市区町村対象手