自然災害への対応として、損害保険会社に統合的リスク管理の高度化を促し、少額短期保険業者には財務の健全性確保を促す。

自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払い の増加等に より、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとして の機能 をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM70）の高 度化、防災・減災のサポート等に向けた対応、気候関連リスクへの取組を促す。 少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性

コロナ禍、自然災害、事故等による半導体不足が自動車生産に影響。

世界的なサプライチェーンリスクの高まり●昨年来からのコロナ禍において、自動車生産の急激な回復に伴う世界的な車載半導体不足に加え、自然災害や事故等の影響で、半導体不足に拍車がかかる危機的な状況。①米テキサス州大寒波「寒波被害の米テキサス半導体工場、生産再開に数週間必要＝業界団 体幹部」 （ロイター 3月2日）米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラッツォ ン最高経営責任者（

2022年は国内外で異常気象が多発し、気候変動問題は危機的状況にある。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 2022年の気象災害から見る気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると 予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。 2022年も世界各地で高温や大雨等の異常気象が発生。 我が国では、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけ

海洋政策上の喫緊の課題として、周辺海域情勢、国際競争力、気候変動、人材育成が挙げられる。

第1部 海洋政策のあり方 - 1 計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題） （１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応 ○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う 時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な 現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく 「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。 ○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向

サプライチェーンへの被害は自然災害が中心。危機意識の高まりからBCP策定企業が増加。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― サプライチェーンへの被害は、従来は自然災害によるものが中心。危機意識の高まりから、BCPを 策定する企業も年々増加。 我が国製造業が直面してきた災害と主な被害 BCPの策定状況の変化 <2016年時点> 策定している 策定していない 29.3% 70.7% (n=4,580) (資料) 2017年

自然災害やコロナ禍を踏まえ、サプライチェーンの可視化と事業継続計画の策定が今後の課題。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（レジリエンス） 過去の取組 東日本大震災や熊本地震、全国各地での 豪雨や台風といった自然災害を経験し、企 業における危機意識は着実に向上。BCP （事業継続計画）を策定する企業も 年々増加。 政府としても、こうした企業行動を積極的に 支援してきたこともあり、一定の成果があった ものと評価できる。 一方で、調達先の広い