行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

エネルギー白書2023は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、3部構成。

エネルギー白書2023について 本白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書）。2004年以降毎年作成し、今回で20回目。 エネルギー白書は例年3部構成。第1部はその年のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第2部 エネルギー動向 第1章 福島復

脱炭素社会実現のため、デジタル技術によるエネルギー効率化と再生可能エネルギー普及が期待される。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化 我が国は、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)や2050年カーボンニュートラル の実現を目指し取組みを加速化しており、消費エネルギーの削減が課題である。 デジタル技術を活用することで、消費エネルギーの削減や再生可能エネルギーの普及・拡大を図ることが求められ

2050年カーボンニュートラル実現に向けた我が国の目標と取り組みについて説明。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行① 2050年カーボンニュートラル実現に向けて 2020年10月26日菅義偉内閣総理大臣は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言。 脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。 国・

令和3年版環境白書の第1部総説の構成について、4つの章に分けて解説。

令和3年版環境白書 第1部総説の構成 第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移行 社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。 新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて国内外で起きた環境面・経済面・社会面の変化や気候変動問題の現状を概観、生物多様性の保全に係る国内外の状況を概説。 第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会・循環経済・分