日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

2025年度日本経済レポートは、物価高を乗り越え「強い経済」の実現を目指す。

2025年度 日本経済レポート 物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ 【説明資料】 令和8年2月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

令和8年度予算は、歳出構造の平時化と重要施策への重点配分を目指す。

令和8年度予算のポイント R7補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額 経済・物価動向等の反映 〇社会保障関係費 : 「高齢化による増加分」に+0.52兆円を加算 診療報酬改定+3.09% (2年平均)、年金スライド+2.0% 等 〇非社会保障関係費 : 物価上昇・公務員人件費増の反映 (+0.

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7

年次経済財政報告（説明資料）

令和７年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) 内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ 【説明資料】 令和７年７月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

2024年の消費者被害・トラブル推計額は約9.0兆円で前年より増加。増加要因は被害金額1万円以上の案件の平均支払額及び件数の増加。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2024年の消費者被害・トラブル推計額（既支払額（信用供与を含む。））は約9.0兆円と前年より増加。 ・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。 「金融・保険」等の金額や、「食料品」、「住居品」、「脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。 ※ 本推計につい

地方創生2.0は、強い経済と豊かな生活環境を基盤に、多様性の好循環で「新しい日本・楽しい日本」を創ることを目指す。

【地方創生2.0基本構想】（概要） 令和7年6月13日 閣議決定 【地方創生をめぐる現状認識】 1.人口・東京一極集中の状況 2.地域経済の状況 3.地方創生をめぐる社会情勢の変化 4.これまでの地方創生10年の成果と反省 ○厳しさ ○成果 ・地方の人手不足の一層の進行 ・若者や女性の地方離れ など ・人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まり など ○追い風 ○反省 ・インバウンドの増加

資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、全国の半数以上を占める。

大企業の東京都への集中 資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、東京都だけで全国の半数以上を占めている。 資本金10億円以上の企業の数 (社) 3,500 2,981 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 287 301 529 0 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

製造業は原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足を課題とし、価格転嫁や賃上げ、人材確保、設備投資を企業行動として実施。

我が国製造業の足元の状況（企業行動） 第1章 事業環境に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2024年度も引き続き「原材料価格（資源価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間に実施した企業行動では、約9割の事業者が「価格転嫁」、約8割の事業者が「賃上げ（従業員への還元）」、また半数以上の事業者が「人材確保」、「設備投資」を挙げている。 図1: 事業

地方創生のための新しい交付金スキームと取組例。

新しい地方経済・生活環境創生交付金 <地方創生> 【新交付金のスキーム】 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増 (1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。) 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

交通政策白書は、交通政策基本法に基づき、3部構成で交通の動向、施策、今後の計画を解説。

令和6年版交通政策白書の構成 国土交通省 交通政策白書は、交通政策基本法第14条に基づき、毎年、国会に提出。以下の3部で構成。 第Ⅰ部 交通の動向 交通の各分野における利用状況や整備状況について、近年の動向を把握し、背景事情を分析 第1章 交通を取り巻く社会、経済の動向 第2章 輸送量とその背景及び交通事業等の動向 第3章 各交通モードの動向 第Ⅱ部 令和5年度交通に関して講じた施策 ／ 第Ⅲ部

2022年の農業総産出額は前年比1.8%増、主業経営体1経営体当たりの農業所得は71万円減。

第3章 農業の持続的な発展 2022年の農業総産出額は前年に比べ1.8%増加し9兆円 2022年の農業総産出額は、耕種において米や野菜、畜産において豚や鶏の価格が上昇したこと等から、前年に比べ1.8%増加し9兆円。部門別では、畜産が最多で3兆5千億円 都道府県別では、1位は北海道で1兆3千億円、2位は鹿児島県で5千億円、3位は茨城県で4千億円 2022年の生産農業所得は、農業生産資材価格の上昇によ

約9割の中小企業が投資行動に意欲的で、持続的な利益を生み出す企業への成長が期待される。

【テーマ⑪】中小企業の成長 ① 足下では、約9割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。挑戦意欲のある中小企業は、域内経済の牽引や外需獲得に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出すような企業へ成長することが期待される。こうした投資行動に意欲的な企業は、日本経済全体の生産性向上 の観点からもプラスの効果があるものと考えられる。 ② 今は投資行動に積極的でない中小企業も一定数見られ

国土強靭化の推進に向けた5つの柱と具体的な施策について説明。

国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ※赤文字は新たな基本計画に追加 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 新たに打ち出す5本柱 【基本的な方針】 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化 防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する 交通（道路、鉄道、空

日本の観光GDPは増加傾向だが、G7平均との差が大きい。産業別構成や国際比較も分析。

観光分野における「稼ぐ力」の現状と課題 - 観光GDP（付加価値額）の国際比較 - 国土交通省 観光庁 日本の観光の「稼ぐ力」を分析するため、観光消費額・収入額から外部支払費用（中間投入）を控除した儲けに相当し、雇用者 所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる付加価値額（観光GDP）に着目し、日本と欧米主要国を国際比較。 日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウイル

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が必要。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけれ ば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を

本戦略は10年を念頭に、国際社会と協力し、我が国の安全保障環境を改善する。

VIII. 本戦略の期間・評価・修正 本戦略はおおむね10年の期間を念頭。安全保障環境等に重要な変化が見込まれる場合には必要な修正。 IX. 結語 国際社会が対立する分野では、総合的な国力により、安全保障を確保。国際社会が協力すべき分野で は、諸課題の解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続ける。このような行動は、我が国の国際 的な存在感と信頼を更に高め、同志国等を増やし、我が国を取り巻く安全

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が不可欠であり、具体的な取り組みを進める。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけ れば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を