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11件のスライド — 経営戦略
グローバル企業間の人材獲得競争激化に対応するため、ヒト・モノ・カネ・データ共通基盤の整備が必要。
経営・組織の仕組み化を図るCX ②目指すべき姿 ・ グローバル企業間で人材の獲得競争は激化。海外現法に従事する人材を含め、経営資源の最大活用を図るた めには『日本+現法』という連邦経営から脱却し、国内・海外の組織がシームレスにつながる仕組みを整える必要。 → これまで国内と海外とで分断され、個別最適化されてきたヒト・モノ・カネ・データに関わる共通基盤をグローバル で横串を通して整備していくことが必

エクイティ・ファナンスは成長投資の資金調達手段として、経営支援効果がある一方、ガバナンス強化が求められる。
【テーマ⑲】中小企業の成長投資のための資金調達 【成長投資のための資金調達】 ①成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファナンスは、定期的な償還が不要であり、成長に向けて経営・事業面の様々な支援を受けられるといった効果がある。 ②エクイティ・ファナンスの活用に当たっては、ガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に導入することが求められる。 図 1 エクイティ・ファナンスは

人材確保には経営戦略と一体化した人材戦略が重要であり、人材育成は定着や生産性向上に繋がる。
【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況(職場環境の整備への取組状況別) 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=1

感染症前と比べ、中小企業のデジタル化の取組段階は進展し、経営者の関与が推進に寄与している。
【3-④】中小企業・小規模事業者の共通基盤(デジタル化/戦略) ① 感染症前と比べ、デジタル化の取組段階は進展しつつあり、デジタル化の取組段階の進展には、経営者の積極的な関与が寄与している可能性。 図1 中小企業において、感染症前と比べてDX の取組が進展しつつある 図2 デジタル化が進展している中小企業では、 経営者が自らデジタル化を推進している デジタル化の取組状況 取組段階別に見た、経営者が

人材戦略と経営戦略を結びつけることで、売上高・従業員数増加率が向上。
【1-6】成長に向けた価値創出の実現(経営資源・体制) ① 戦略実現のためには人材や資金の獲得が重要。 ② 必要な人材の獲得に向けて、人材戦略の策定が重要であり、人手不足への対応にも有効。 ③ 特に、価値創出のための戦略と連動した人材戦略により、必要な人材像の明確化などを行っている企業は、業績を向上させている。 図1 人材戦略の策定は人材確保につながり、 経営戦略と結びつけることで業績向上にも寄与

デジタル技術活用における課題はノウハウ・人材・予算不足。先導役は経営トップ、ノウハウを持つのはリーダー社員。
第1節 デジタル化等が進展する中でものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成① デジタル技術を活用する上での課題は、デジタル技術導入の入口段階でのノウハウ・人材・予算の不足となっている。 デジタル技術活用企業において、デジタル技術の導入・活用の先導的役割を果たしたのは、「経営トップ」が最多。デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層は、現

ニューノーマル下で物流のボトルネック化が懸念され、サプライチェーン強靭化が重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンスサプライチェーンの強靭化 ●サプライチェーンを俯瞰した際、その一端を担う物流の効率化も、引き続き重要な課題。 ●ニューノーマル の生活様式においては、テレワークや巣ごもり が浸透し、人の移動の減少要因ともな る一方、ネットコンテンツやECの需要増は、物流の増加要因となる。物流のキャパシティに限りがあ る中で、こうした動きは、製造

中小企業は海外進出や環境分野への進出意欲が高く、EC活用も有効。
【1-3】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の成長には、海外進出による需要獲得や、環境分野など新たな需要の獲得も重要。 ● 中小企業においても環境分野への進出意欲は高い。また、感染症流行下において海外需要を 獲得するためにはECの利用も有効であり、中小企業においてもECの利用意欲が高まっている。 図1 新たに進出を検討している成長分野(2019年) 環境・エネルギー

中小企業は財務状況と事業環境を踏まえ、外部資源も活用し経営戦略を立てる必要がある。
【1-②】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 財務状況も踏まえ、今後どのような経営戦略を立てていくかが重要。特に、ビジョンを明確にした 経営計画を立て、日ごろから事業環境の変化に合わせた見直しを行っていくことが必要。 ● また、事業環境が複雑化する中では、自社のみならず外部の経営資源を活用することも重要。 図1 感染症流行前における経営計画の見直し状況別に見た、 同業他社に比

中小企業の財務状況は自己資本比率が高い一方、損益分岐点比率が高いため売上高の急変に弱い。
【1-1】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の財務状況は、自己資本比率は高まりつつある一方、損益分岐点比率が高いため 感染症流行のような売上高の急激な変化に弱い。 ● 感染症流行の影響を踏まえ、まずは自らの財務状況を把握することが必要。財務指標に基づい た経営分析は、財務基盤を含む経営戦略の基礎となる。 図1 自己資本比率の推移 44.8% 42.8% 17.1%

中小企業は制度変更への対応が必要で、付加価値増大が不可欠。
【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性 ● 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。 ● 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。 図1 企業が生み出す付加価値について(考え方) 従業員数 ×
