2040年に向けた政策の方向性

GX実現に向けた「投資促進策」の基本原則 〇 GX実現に向けた基本方針において、GX実現に向けた投資促進策の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難、かつ、産業競争力強化・経済成長、排出削減のいずれにも貢献するものを対象とすることが示された。 【基本条件】 I. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること II. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること III. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること IV. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの※を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること ※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む 【類型】 産業競争力強化・経済成長 排出削減 A 技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡大を見据えた成長投資 or B 高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成長投資 or C 全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの） ① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発投資 or ② 技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する設備投資等 or ③ 全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策 (出典)経済産業省「GX実現に向けた基本方針」、内閣官房・経済産業省「GX実行会議」第10回資料 6

世界の動向と日本の「GX実現に向けた基本方針」