AIエコシステム強化と信頼できるAI開発で日本の強みを活かし、技術革新につなげる好循環を目指す。

(参考) AI施策の方向性：AI開発力の戦略的強化（AIを創る） ・ AIエコシステムの各主体（アプリ・モデル・計算基盤等）での開発と組合せ促進で、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発、海外にも積極的に展開。 ・ AIを社会全体で使い、そこで生じた課題を解決するAIを創ることで、広範な技術革新につなげる好循環を実現。 具体的な取組 ≫≫ 我が国が独自にAIを研究開発、自律的運用できる能力を強化

産学連携による社会実装推進とスタートアップ支援のため、知財戦略構築や人材育成を支援。

産学連携による社会実装の推進／スタートアップ支援 活用 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環に向けて、大学知財ガバナンスガイドラインの浸透と産学連携の実態把握を進め、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。 スタートアップの事業化に重要となる知財戦略の構築に向け、スタートアップ向けの戦略構築支援等の取り組みを進めつつ、官民をあげて知財人材派遣や知財支援人材の育成を支援。 現状と課題

産業界のコミットメント拡大は、教育・研究機関等との連携を強化し、国際競争力と産業基盤を支える。

(参考) 産業界から教育・研究機関等の活動へのコミットメント拡大 ・アカデミアや研究機関等の活動は、産業の国際競争力を中長期的に支える基盤。人材育成のみならず、社会実装・産業化・実用化を意識した教育・研究機関等における研究開発に対して、持続可能な産業基盤形成の観点から、産業界によるコミットメントを高めていくことが極めて重要。 ・今般、5G促進法及び経済安保推進法に基づき、半導体に係る設備投資等への

AI開発促進のため、計算資源・AIエンジニア育成環境を提供。

AGI時代に向けて 相応の計算資源を無償利用できる環境を競争的に提供し、フロンティアAIの開発を促進するとともに、海外の一流研究機関との共同研究等を通じて国内外の人的ネットワークを形成し、ナレッジシェアを促進する。 AIエンジニアの育成に向けて、産総研 ABCI 3.0の少量を無償利用できる環境を提供する。 経済産業省 人件費・研究費 を提供 有識者の協力を得て 開発チームを探 採択 民間DC事業

半導体人材育成のため、4つのWGを組成し、現状と将来の観点から人材育成・確保に取り組む。

LSTC人材育成Working Group オールジャパンで取り組む半導体人材育成の旗振り役となるため、「大学・地域・産業連携WG」、「設計人材WG」、「新 事業創出WG」、「未来共創人材WG」の4つのワーキンググループを組成し、現状と将来の双方の観点から必要な人材 を検討し、人材の育成・確保に取り組む。 半導体業界に今後必要な人数を把握し、現状とのギャップを埋めるための具体的な施策の検討や、アカ

AKATSUKIプロジェクトの2024年度採用事例として、産学連携機構九州とWashoi Labの取り組みを紹介。

AKATSUKIプロジェクト 採用事例 (2024年度) 株式会社産学連携機構九州 株式会社Washoi Lab ("福岡未踏的 人材発掘・育成コンソーシアム") ("MITOHOKU Program") 九州大学、九州工業大学、北九州市立大学等の教員、特にIPA未踏修了生 東北大学を中心に、前人未踏なアイデアを実現したい人材を発掘・育成 を中心に設立された福岡県の未踏的な人材発掘を目的としたコン

未踏事業は、若手人材発掘・育成プログラムで、約2,300人が輩出され、約450人が起業・事業化。対象を広げ、2027年度には年間500人規模を目指す。

未踏事業 若い人材の選抜・支援プログラムとして、「未踏事業」において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘し、プロジェクト指導を実施（年間70人規模）。同事業からは、これまで約20年間で約2,300人以上の修了生を輩出し、約450人が起業又は事業化。未踏事業を大規模に拡大するとともに、NEDOや産総研等にもメソッドを横展開し、対象を高専生・高校生・大学生を中心とした若手

博士人材の活躍促進のため、現状課題を踏まえ、キャリア支援体制強化や産学連携を推進。

研究開発における人材育成・流動化 人材 イノベーション創出に貢献できる博士号取得者（博士人材）の活躍は不可欠。 人口100万人当たりの博士号取得者数は、日本は減少傾向にある。 博士人材のキャリアパスの見直しの改善、経済的な支援、就業支援などにより、博士人材が 我が国においてイノベーション人材の柱としてより活躍できる環境を整備。 現状と課題 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、例えば米英独

大学発スタートアップの質的・量的拡大を目指し、インキュベーション施設整備等を支援。

大学等の技術シーズ事業化支援 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 114億円 ① 施策の目的 事業化を目指す大学発スタートアップ等の質的向上 量的拡大を目的とする。 ② 施策の概要 大学等におけるインキュベーション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解 決する取組等を支援する。 ③ 施策の具体的内容 国 (1) 補助 (定額) 民

アカデミアと産業界双方への期待を、研究力強化、人材育成、国際競争力向上、共同研究推進等の観点から記述。

アカデミア・産業界への期待 アカデミアへの期待 ・我が国の研究力強化に向けて、俯瞰的視点の下、創発的研究と戦略的研究、基礎研究・応用研究・開発研究などのバランスに配慮した、複数の学術分野を跨ぎ融合領域や国際的に注目される研究への参画と新領域の開拓。そのために必要な、学会等の研究者コミュニティの組織編や各大学・研究機関の内部組織の検証と新陳代謝の促進（学会等の研究者コミュニティ、各大学・研究機関）

博士後期課程学生の処遇向上、産業界との連携強化、研究環境の充実を目指す。

研究力強化に求められる主な取り組み 博士後期課程学生の処遇の向上 産業界へのキャリアパス・流動の拡大等 【達成目標】 ○多様な財源を活用し、将来的に希望する博士後期課程学生が生活費相当額度を受給できるよう、当面、修士課程からの進学者数の約5割※2に相当する学生が受給できることを目指す。（早期達成） ※第6期科学技術基本計画の検討に際し、最新のデータを踏まえて、検討。 ※2 全博士後期課程学生（74

産学連携の推進、自己資金獲得、拠点・人材育成、ベンチャー創出加速の取組。

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム （2）今後の取組 1. 「学」の産学連携インセンティブと自己資金の獲得を促進 産業界からの投資：産学連携には積極的な大学、投資目的 に合致する強みを持った大学がわからず、どこに投資すべきかわからない。 本年度から、産業界が各大学の産学連携の取組を比較できるデータ（右図） を毎年公開。各大学の実績や強み等を比較でき、積極的かつ効果を出し

大学はイノベーション創出拠点であり、経営資源獲得のため体制整備やインセンティブ強化、自己資金獲得手段開拓が必要。

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム（1）目指すべき社会 指す姿 知・人材が集積する大学はイノベーション創出の拠点。今後も世界最高水準のイノベーション力を維持するには、大学の機能強化が求められており、そのためには経営トップが活用できる多様な経営資源の獲得が必要。今後、産業界との大型共同研究など、積極投資を受け入れるための大学側の体制整備やインセンティブを強化するとともに、