人類の存続、そして経済社会活動の基盤である環境・自然資本

環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな直接支払に移行することを検討する。 環境保全型農業直接支払 (支援対象取組別の実施面積割合 (令和 4 年度) ) 環境保全型農業直接支払 (実施面積) 36 地域特認取組 25,714 ha (31%) 堆肥の施用 21,195 ha (26%) カバークロップ 16,143 ha (19%) 有機農業 12,446 ha (15%) 長期中干し 3,097 ha (3.7%) リビングマルチ 2,941 ha (3.6%) 秋耕 1,049 ha (1.3%) 不耕起播種 168 ha (0.2%) 草生栽培 49 ha (0.1%) (万ha) 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 1.7 4.1 5.1 5.8 7.4 8.5 8.9 7.9 8.0 8.1 8.2 8.3

環境に配慮した農産物に対する消費者の意識 環境に配慮した農産物の消費を拡大するためには、消費者理解を醸成し、消費者が選択できる環境を整備することが必要。 令和５年の世論調査によると、環境に配慮した生産手法によって生産された農産物を購入したいと答えた人が８割以上。購入したことがない、または、今後購入しない理由として、「どれが環境に配慮した農産物かわからないため」と答えた人が６割以上。 生産者の環境負荷低減の取組の「見える化」における品目の拡大や、Ｊ－クレジット制度における農林水産分野での新たな方法論の策定等により、食料システム全体での環境負荷低減の取組を推進する必要。 問 環境に配慮した生産手法によって生産された農作物を実際に購入したことがありますか。 n=2,875 2.6% 12.0% 4.6% 43.7% 37.0% 購入したい 80.7% ■ 購入したことがあり、今後も購入したい ■ 購入したことはないが、今後は購入したい ■ 購入したことはあるが、今後は購入しない ■ 購入したことはなく、今後も購入しない ■ 無回答 問 環境に配慮した生産手法によって生産された農産物の購入について、購入したことがない、または、今後購入しない理由は何ですか。（複数回答可） (上位５項目) どれが環境に配慮した農産物かどうかわからないため 65.0 買いやすい価格でないため 32.3 近くの店で取り扱いがないため 27.0 目につきやすいところに商品が陳列されていないため 16.2 種類が少なく、欲しいものがないため 14.6 n=1,736 0 10 20 30 40 50 60 70 (%) 「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」（内閣府、令和５年９月14日～10月22日実施、有効回収数2,875人） 「見える化」の取組について 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用低減、バイオ炭の施用、水田の水管理などの栽培情報を用い、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減への貢献の度合いに応じ星の数で分かりやすく等級ラベル表示（愛称：みえるらべる）。 米については、生物多様性保全の取組についても評価可能。 温室効果ガス削減 生物多様性保全 「見える化」の取組事例 ※上記の商標は商標出願中です ※上記の商標は商標出願中です ※上記の商標は商標出願中です 28

3. 環境と調和のとれた食料システムの確立 ・多面的機能の発揮 26

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組②

第2章 環境との調和のとれた 食料システムの確立

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針

被災地の復興・再生に向けた取組②

地域循環共生圏の更なる進展

(参考) 別添4 ゼロカーボンアクション30