経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

産学官連携による研究開発推進のため、SIPやBRIDGEプログラム、大学等の活動状況を解説。

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 第4章 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設 定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、5つの視点（技術、制度、事業

産学官連携による共同研究は着実に増加しており、特許実施等件数も増加している。

第4章 教育・研究開発 2.産学官連携を活用した研究開発の推進 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設 定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、省庁連携・産学官連携により、5つの視点（技

知的財産を活用する中小企業は、活用しない企業より成長率が高い。

【総論⑮】中小企業・小規模事業者の動向（知財） ① 知的財産をはじめとした、無形資産の活用は重要。 ② 実際に、中小企業において知的財産権を活用し、自社の成長につなげている企業も存在する。 図1 特許や商標を取得している企業ほど成長している 図2 特許等の知的財産を活用しながら事業拡大 に取り組み、成長につなげている事例 知的財産権の有無による、資産成長率への寄与 FSX株式会社（東京都国立市）

大学の知財活用促進とスタートアップ支援のため、共有特許ルールの見直しや株式・新株予約権取得の制限撤廃を進める。

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化② 内閣府 知的財産戦略推進事務局 大学における共同研究成果の活用促進 大学が共有特許をスタートアップなどの第三者にライセンスするには、企業の許諾が必要で、十分活用できていない。 ⇒共有先企業が一定期間正当な理由なく不実施の場合に、大学が第三者にライセンス可能とするルール作り 大学の交渉力を高めるための知財関連財源の充実 大学保有特許権の利用状況 うち他

産学官連携による共同研究は増加傾向にあり、社会実装に向けた成果も現れている。

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 ● 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や「官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装を着実に推進。 【省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」】 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。その結果、例えば、浸水範囲などの災害関連情報を電子地図にまとめて発信す る「

日本の知財競争力は4分野で首位、他6分野でも上位。カーボンリサイクルは強み。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の産業・技術競争力 ● 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (2020年12月公表) の14分野の各国の特 許競争力を分析 (過去10年の各分野の特許数のほか、特許の注目度、排他性等を定量評価)。 ● 日本の知財競争力は、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産