2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。 エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度 発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度 電源構成 再エネ 22.9% 4

日本の温室効果ガス排出量は着実に削減されており、2030年度目標達成に向けオンラツクである。

GX・カーボンニュートラル の実現に向けた課題と対応 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況 途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した (日本の排出量は世界全体の3%)。 カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。 日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している (オンラツク)。 (億トン

ライフスタイルの変革と省エネ教育、若者との意見交換を通じた持続可能な経済社会の実現。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Rene

2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は11億2,200万トンで、2013年度比20.3%減。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 温室効果ガス排出量の動向 国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及 ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。 シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀末の気温上昇予測 (中央値のみ) 世界的に見て各国のNDC

世界の温室効果ガス排出量はパリ協定目標達成に遠く、我が国は過去30年で最少。

第1章 経済社会のリデザイン 温室効果ガス排出量の動向 （再設計）と3つの移行 UNEP（国連環境計画）の「Emissions Gap Report 2020」によると、2019年の 世界の温室効果ガス排出量は約591億トン、2020年の世界のCO2排出量は前年比約 7%減となる予想。一方、パリ協定の排出削減目標達成にはほど遠く、今世紀内に 3℃以上の気温上昇につながる方向へ向かっている、とされて