主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の進捗状況を示す。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況② 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率(再エネ+原子力) 英国 4億トンGHG 6.0トンGHG/人 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 基準(1990年) 2030年目標 ▲68% 2035年目標 ▲81% 1990年と比較して18%減少 57% (再エネ42%、原子力15%) 非化

DX・GXによる電力需要増と気候変動対策の両立、産業政策との一体化。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化② エネルギー安全保障に加えDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)などの進展に伴う電力需要増加の 可能性、気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応、GXを通じた産業政策の強化等を踏まえた対応が必要。 ≪DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加の可能性

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

農業の持続的な発展に向けた施策として、担い手の育成・確保、多様な人材の活躍、農地集積、経営安定化の推進が挙げられる。

動向の 対応節 2 気候変動への対応等環境政策の推進 (1) 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策 ア 気候変動対策 第2章第2節 イ 越境性動物疾病対策 第3章第11節 (2) 気候変動に対する緩和・適応策の推進 第2章第2節 (3) 生物多様性の保全及び利用 第2章第2節 (4) 土づくり の推進と農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応 第2章第1節 IV 農業の持続的な発

脱炭素化は各国で課題が異なり、産業構造やエネルギー情勢を踏まえた対策が必要。

カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠

エネルギーセキュリティの重点は気候変動対策や再エネ導入を背景に変動しつつある。

第3章 エネルギーセキュリティの変容 エネルギーセキュリティの重点の変容 ●これまでのエネルギー白書で、エネルギー安全保障を定量評価。日本の指標を前回（エネルギー白書 2015）と比較すると、傾向は変わらないが、電力の安定供給能力（停止時間）の数値が回復。 ●一方、エネルギーセキュリティの重点は、気候変動対策の活発化、再エネ大量導入等を背景に変動し つつある。こうした変遷を踏まえて評価を行っていく

平成29年度に講じた環境分野の施策について、低炭素社会、生物多様性、循環型社会、各環境保全、化学物質リスク管理、国際協力等を解説。

平成29年度に各分野で講じた施策 第2部 （平成29年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第1章 低炭素社会の構築 気候変動問題の現状／気候変動対策に係る国際的枠組みの下での取組／地球温暖化等に関する国内対策 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～ 生物多様性の現状と対策／生物多様性を社会に浸透させる取組／地域における人と自然の関係