2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

最低賃金引上げはパートタイム労働者の賃金上昇に寄与する可能性がある。

Ⅱ 政策による賃金への影響 ① 最低賃金引上げ 最低賃金が近年大きく上昇している中で、最低賃金近傍のパートタイム労働者割合は高まっている。 最低賃金引上げは、最低賃金+75円以内のパートタイム労働者の割合を大きく上昇させる可能性がある。 最低賃金引上げは、パートタイム労働者下位10%の賃金を0.8%程度、中位層においても0.7%程度引き上げ る可能性がある。 ① 最低賃金額の推移 (円) 1100

企業と賃上げの状況、持続的な賃上げ、政策による賃金への影響について解説。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃

事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備と生産性向上を支援する助成金。

業務改善助成金の拡充 事業場内最低賃金引上げのための助成) 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 ○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金 事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業 ・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。 ② 施策の概要 ○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額