2025年度日本経済レポートは、物価高を乗り越え「強い経済」の実現を目指す。

2025年度 日本経済レポート 物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ 【説明資料】 令和8年2月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

2021年から2023年の2年間で、日本の半導体製造装置市場シェアが縮小傾向。

製造装置のシェア変化 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 時系列での変化を見ると、2021年から2023年の2年間で見ても、日本の市場シェアが縮小。 特にマーケットサイズが大きい露光装置、薄膜形成、エッチング装置でその傾向が顕著となっている。 製造装置 売上高シェア (2021) 日本 US 中国 韓国 その他アジア EMEA 不明 ウエハー製造工程 80% リソグラフィ工程 26% エッチング工

日本のエネルギー起源CO2排出量は世界平均の約2倍であり、増加傾向にある。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題と日本の現状> 国別の 一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。 図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年) 世界平均 4.29 カタール 18.39 アラブ首長国連邦 14.6

日本の人口は2008年をピークに減少し、110年前の水準に戻る可能性。

日本の人口の長期的主推移 ① 2008年をピークに今後100年間で約110年前（大正時代前半）の水準に戻る可能性。 （万人） 2025年（推計） 14,000 2050年 13,000 10,469万人 12,000 高齢化率37.1% 11,000 2008年にピーク 10,000 12,808万人 9,000 高齢化率22.1% 8,000 7,000 2070年 6,000 享保の改革 8,

日本のAI開発力は世界と比較して評価は高くないが、LLM開発は盛ん。技術進展と政府支援が後押し。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（日本のAI開発等の動向） 5 ●AIの研究開発力や活用に関して、世界的にリードする国と比べると、日本への評価は高くない。 ●その一方で、日本発のLLMの開発も盛ん。 技術進展による小型モデルの高性能化や、政府の支援策も開発を後押し。 「AI活ランキング」 (2023年) 日本の組織によるLLMの開発事例 【総合】 R&D Responsible AI E

海外拠点を待つ製造業はインド、日本、米国で投資意欲が高く、特に日本で中堅企業の投資意欲が高い。

製造業は印・日・米での投資意欲が高い 海外拠点を待つ製造業へのアンケート調査によると、インド、日本、米国での今後3年程度の投資意欲が高い。特に中堅企業は、日本での「拠点の新設・生産能力の増強」の計画割合が約45%と、全体と比べても投資意欲が高い。 伝統的な生産拠点であるASEANでの投資計画は多くない。現地での激化する競争に対応するため、DX・GXを含む競争力強化の投資が重要。 今後3年間の生産拠

対ASEAN直接投資では日本が後退し中国が逆転。中国・香港合計は日本の2倍以上。

中国の輸出・投資拡大に周辺国は異なる対応(ASEAN) 対ASEAN直接投資では、日本のシェアが低下し、中国と逆転。中国と香港の合計は日本の2倍以上(2023年)。中国は製造業の直接投資が着実に増加。主要国からASEANへの直接投資フロー(投資元別) 中国 香港 日本 米国 EU27 韓国 ASEAN域内 その他 中国(シェア、右軸) 日本(シェア、右軸) 中国&香港(シェア、右軸) (10億ドル

AGIは国民生活・経済活動の基盤となるが、海外依存は競争力低下や文化喪失を招く。

日本としてAGIに対応する必要性・論点 AGI、人間が備える認知能力を全て備えるAIは、人間が生み出す国民生活・経済活動すべての基盤となる。 これを海外に依存する場合、日本が確保しようとしていた各産業領域・各社に特化したモデルの競争力も失い、ひいては産業そのものの競争力が失われるおそれ。 偽情報や偏向情報の拡散、サイバー攻撃、軍事利用など、AIの悪用に自立的に対応する能力を失い、安全保障や治安に悪

2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人で過去最高。韓国が最多。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行者数は、3,687万人（2019年比15.6%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで中国、台湾、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-8）訪日外国人旅行者の内訳（2024年） (万人) 北欧地域 ロシア オーストラリア 中東

2023年外国人旅行者受入数ランキングで日本は15位。2024年の国際観光客数はコロナ前水準まで回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 2023年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（2,510万人）は世界15位（アジアで2位）。 世界観光機関（UN Tourism）によると、2024年の国際観光客数は14億4,500万人（前年比10.7%増、2019年比 1.3%減）となり、コロナ前の2019年水準まで回復。 （図表Ⅰ-3）外国人旅行者受入数ランキング（2023年） （

人手不足の中、中小企業から大企業への労働移動が活発化し、賃金感応度が高い日本は今後の欠員率上昇が賃金上昇に繋がる可能性。

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0

日本の温室効果ガス排出量は着実に削減されており、2030年度目標達成に向けオンラツクである。

GX・カーボンニュートラル の実現に向けた課題と対応 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況 途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した (日本の排出量は世界全体の3%)。 カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。 日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している (オンラツク)。 (億トン

世界的なエネルギー価格高騰が各国に影響。特に天然ガス価格は急騰し、日本も電気・ガス料金が上昇。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 世界的なエネルギーの価格高騰と各国における影響 ① ドイツでは、天然ガスの輸入物価が一時10倍近くまで急騰。日本においても約2倍に上昇（2020年1月比）。 （日本はLNGの多くを長期契約・油価連動で調達しており、欧州と比べて上昇幅が小さい） ② 各国同様、日本も電気料金等が高騰。オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される事態に直面。 （LNGの輸入物価

2019年、日本の観光産業の付加価値率は全産業より低く、イタリア・スペインは高い。一人当たり付加価値額は米国が最高。

観光従事者一人当たり「稼ぐ力」の国際比較（一人当たり付加価値額・雇用者報酬額） 国土交通省 観光庁 ○ 付加価値率(2019年)は、日本では観光産業他(49.0%)と宿泊業(47.0%)が全産業(53.0%)より低く、国際比較でみても低い。一方、イタリアとスペインは、観光産業他や宿泊業の付加価値率が全産業より高い。 ○ 従事者一人当たりの付加価値額(TSAベース)は、日本は全産業(806万円)に対

2022年12月発行の国家防衛戦略の概要に関する防衛省の資料です。

国家防衛戦略（概要） ２０２２年１２月 防衛省

2022年12月発行の国家防衛戦略の概要に関するスライド。

国家防衛戦略（概要） ２０２２年１２月 防衛省

日本のグローバルバリューチェーン参加は、前方参加は安定、後方参加は拡大。中国の対米輸出付加価値シェアが急増。

日本のグローバルバリューチェーンへの参加： 日本は後方参加が拡大、中国からの仲間財輸入が増加 ● 日本のグローバルバリューチェーンへの参加は、他国へ中間財を供給する前方参加が安 定的に推移する一方で、他国から中間財の供給を受ける後方参加が急速に拡大。 ● 日本の対米輸出における付加価値を見ると、中国のシェアが急速に拡大しており、中間 財の供給元としてプレゼンスを高めている。 日本のグローバルバリュ

アジア域内では日本・韓国・台湾から中国・ASEANへ中間財が輸出され、生産分業が進む。

日本のグローバルバリューチェーンへの参加：アジア域内において機械産業を中心にグローバルバリューチェーンが展開 ● アジアでは、日本・韓国・台湾から中国・ASEANへ中間財が輸出され、域内の国際的生産分業を示唆。一方、中国・ASEANから欧米への輸出では最終財が多い。 ● 中国の対米輸出の中には日本始め海外の付加価値が含まれ（前方参加）、日本の対米輸出の中にも中国等の海外付加価値が含まれている（後方

日本はロシアへ自動車部品等を輸出し、ロシアからはエネルギー関連品目を輸入している。

日本とロシアとの貿易 日本・ロシア間の貿易規模は、日本の輸出総額83兆円の1.0%、輸入総額85兆円の1.8%と大きくはない。 日本は、ロシアへ主に乗用車や自動車部品を輸出しているが、日本の対世界貿易に占める割合は比較的、小さい（乗用車・自動車部品輸出の3.3%、2.8%）。 一方、我が国はロシアから主にエネルギー関連品目を輸入しており、欧州ほどではないものの、石油ガスや石油など、一部、同国への輸

製造業の営業利益率、無形固定資産、研究開発投資は日米EU比較で米国・EUが優位。

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力 財務情報を用いて、日本と米国、EUの製造業企業を比較すると、営業利益率は米国、EUの方が高い水準にある。 また、無形固定資産や研究開発への投資についても米国、EUの方がより積極的。 図11 営業利益率の国際比較 図13 無形固定資産比率の国際比較 8 30 6 25 4 20 2 15 0 10 日本 米国 EU 5 日本 米国 EU 図12 有形固定資