教職調整額を10%に引き上げ、管理職の本給改善や学級担任への手当加算等を行う。

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引

教員の時間外在校等時間を削減し、教職調整額を段階的に引き上げる計画。

教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に

教育段階が上がるほど女性教員の割合は減少し、家族等の影響も大きい。

(2) 教員の性別等のめぐる状況 > 教育機関の段階が上がるほど女性教員は減少 幼稚園教諭 92.7 → 保育士 97.1 → 小学校 62.2 → 中学校 43.3 → 高等学校 32.1 → 大学・大学院 24.8 (%) 【教頭以上に占める女性割合】 小学校 22.9 → 中学校 9.7 → 高等学校 8.8 (%) 【教科別の女性教員の割合等 (中学校)】 国語・英語で女性教員が多く、数学