AIエコシステム強化と信頼できるAI開発で日本の強みを活かし、技術革新につなげる好循環を目指す。

(参考) AI施策の方向性：AI開発力の戦略的強化（AIを創る） ・ AIエコシステムの各主体（アプリ・モデル・計算基盤等）での開発と組合せ促進で、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発、海外にも積極的に展開。 ・ AIを社会全体で使い、そこで生じた課題を解決するAIを創ることで、広範な技術革新につなげる好循環を実現。 具体的な取組 ≫≫ 我が国が独自にAIを研究開発、自律的運用できる能力を強化

製造業はグローバルサウス諸国との「共創」を重視し、企業成長機会として新興国市場拡大や社会的課題対応を挙げる。

製造業はグローバルサウス諸国との「共創」を重視 グローバルな企業成長の機会として、特に大企業で新興国・途上国市場の拡大 や脱炭素等の社会的課題への対応ニーズの回答が多く、グローバルサウス諸国 の社会経済課題に対応する「共創」が重要な機会と示唆。 自社開発の新規技術、M&A/JVによる技術ノウハウの獲得、新技術等の出現 (AI等) の回答も多く、新たな技術ノウハウの獲得・活用によるビジネス開拓 が重

海底ケーブルは国際通信の99%を担い、経済活動に不可欠なインフラである。

海底ケーブル 海底ケーブルは国際通信の約99%を担っており、迅速かつ安定的なデータのやり取りを可能とし、技術革新を支える通信インフラとして、我が国の経済活動を支える重要な物資である。 外国為替・株式市場に関する取引や国際貿易業務に不可欠なデータ等、デジタル経済活動を支えるあらゆるデータは海底ケーブルを経由しているため、海底ケーブルがなければ、金融取引や貿易をはじめとした経済活動が滞るおそれがある。

農業従事者の減少・高齢化が進む中、スマート農業技術革新が進むが、導入コスト等の課題も判明。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展 年齢別の基幹的農業従事者数 万人 80 60 40 基幹的農業従事者 全体に占める割合 (右目盛) 基幹的農業従事者数 58.7 % 60 40 20年後の基幹的農業従事者の 中心となる層(60歳未満層)は 23.8万人(20.4%) 20 20 1.0 1.2

国土交通省のDXに向けた取組

なぜ自動運航船が求められるのか 海事局 社会的課題 人為的要因による海難 ※1 70% 人為的要因の海難多 50歳以上内航船員の割合 ※2 44.6% 船員の高齢化 日本の新造船受注割合 ※3 18% 造船業の競争激化 技術革新 海上ブロードバンド通信の発展 IoT・AI技術等の進歩 ... 自動運航船への 注目と期待 人為的要因による海難事故の防止 〜ヒューマンエラーを根絶〜 船員労働環境改善・

所得格差は拡大傾向にあり、技術革新が二極化や賃金格差の一因となっている。

拡大する所得格差とスキル間格差 世界では、国家間以上に国内の格差が高まっており、日米でも所得格差が拡大。 労働代替技術として、ロボットやAI等の新興技術の活用が進んだことが、労働市場の二極化やスキル間の賃金格差の一因。今後は人的資本投資や、労働負荷を軽減する労働補完技術への研究開発投資による経済成長と格差是正の見立が重要。 国家間格差と国内格差の割合 （日本） （米国） 100% 国家間格差 80

IT人材育成はスキルの陳腐化が早いため、リカレント教育を含め大学等の役割強化が必要。

2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」

高齢化が進む日本で、技術革新を活用し健康寿命を延伸する新しい医療・介護システムを構築する。

I-1 健康寿命の延伸 (1) 目指すべき社会 目指す姿 団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護費の急増と人材需要の急速な高まり が見込まれる「2025年問題」まであと10年足らず。日本は世界で最も高齢化が進んでおり、 平均寿命と健康寿命の間に約10年のギャップ。 技術革新を最大限活用し、最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、 新しい健康・医療・介護システムを構築。健康寿命をさら