所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて

物価上昇は家計を圧迫し、特に低所得世帯は食費の割合が高まる。

第2章第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸 びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、 それ以上に教育費の違い

社会インフラ関連職の定義、就業者数、賃金、所得、年齢階層別賃金カーブを分析。

【「社会インフラ関連職」の定義】 社会インフラに関連する分野で働く人々は、感染症の拡大以降、「エッセンシャルワーカー」や「キーワーカー」と呼ばれているが、国際的に統一された定義はなく、国際機関、各国ごとに独自に定義を設けている。本白書では、安定的な人材確保が求められる等の社会インフラを支える職業として、命に関わる仕事、物流・インフラに関わる仕事、日々の生活に関わる仕事の三つを想定し、これらに対応す

2022年の農業総産出額は前年比1.8%増、主業経営体1経営体当たりの農業所得は71万円減。

第3章 農業の持続的な発展 2022年の農業総産出額は前年に比べ1.8%増加し9兆円 2022年の農業総産出額は、耕種において米や野菜、畜産において豚や鶏の価格が上昇したこと等から、前年に比べ1.8%増加し9兆円。部門別では、畜産が最多で3兆5千億円 都道府県別では、1位は北海道で1兆3千億円、2位は鹿児島県で5千億円、3位は茨城県で4千億円 2022年の生産農業所得は、農業生産資材価格の上昇によ

食料安全保障の定義と、経済的理由による食料入手困難者の増加について解説。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 食料安全保障に関する国際的な議論が進展 FAOにおける食料安全保障の定義 【FAOにおける食料安全保障の定義】 食料安全保障は、全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成される。 【食料安全保障

高齢者の就業状況とひとり親世帯の養育費受給状況を分析。

第2節 高齢者、ひとり親の状況 女性の3割、男性の2割以上が65歳以上の高齢者（平成27年10月1日現在） 【高齢者の就業】 過去10年間に、65歳以上の就業者数は女性1.7倍、男性1.5倍、65～69歳女性の就業率は11.1%ポイント上昇 65歳以上の雇用者は男女ともに7割以上が非正規雇用 【ひとり親世帯】 平成15年以降、同水準で推移。ひとり親世帯のうち86.8%が母子世帯 母子世帯の37.6