勤務間インターバル制度の認知度・導入率低下、年次有給休暇取得率は過去最高。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） ● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合は14.7%、制度の導入企業割合は5.7%で、いずれも前年より低下。 ● 年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加（令和5年：65.3%）し、過去最高。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加。 年

年次有給休暇の時間単位取得の上限を、年休付与日数の50%まで拡大するなどの制度見直しを検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会におい

勤務間インターバル制度の認知度は低下、導入は増加。年次有給休暇取得率は増加傾向。

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和5年：6.0%）。 年次有給休暇の取得率は、8年連続で増加（令和4年：62.1%）。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加