国・地方・官民連携によるデジタル改革の取り組みとして、ハッカソンや共創プラットフォームの活動状況が示されている。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 行政の変化 3 国・地方・官民連携の デジタル改革へ 対応する課題：人口減少と労働力不足・デジタル競争力低下 ハッカソン・アイデアソン デジタル庁 AIハッカソン実施回数 4 回 (例) 「法令」×「デジタル」 ハッカソン参加数 約 130 名 ハッカソン事例 AIアイデア・ハッカソン 官民連携AIハッカソン 「法令」×「デジタル」ハッカソン 行政事業AIハ

人口減少下でも適応策を講じ、官民連携で持続可能な地方経済を構築する。

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のア

コンテンツ産業の海外市場規模拡大と振興に向けた戦略的議論と官民PDCAサイクルの推進。

コンテンツ戦略 CJ ◆ 2033年までにエンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする目標を明確化。 ◆ コンテンツ産業協議会を司令塔機能として、コンテンツ産業の振興に向けて戦略的な議論を行い、官民でPDCAサイクルを回していく。 現状と課題 ○ 2023年の日本のコンテンツ産業の国内外の市場規模は半導体産業より大きく、日本の基幹産業といえる。（国内：13.3兆円、海外展開：5.8兆円）

国際標準戦略を通じて課題解決、経済安全保障、市場創出を実現する。

新たな国際標準戦略 活用 国際標準を通じて国際社会や我が国の課題解決、経済安全保障への貢献、市場創出を実現すべく、新たな国際標準戦略を策定。 現状と課題 国際標準化の取り組みは進展するも、産業界や学術界、政府の意識改革や、専門人材育成は道半ば。 近年、デジタル・生成AI・気候変動・経済安全保障・システムなどの領域横断的な標準化が拡大。欧米中がそれぞれ国際標準戦略を策定し強力に標準化を推進。 我が国

防災DX推進のため、新総合防災情報システムと官民連携アプリ開発を進める。

内閣府 デジタル庁 防災DXの推進 防災デジタルプラットフォームの早期実現を目指す。 その中核を担う「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」の更なる機能強化、被災者支援システムの広域の自治体間連携のための仕組みの構築を推進。 取組 ＜データ流通のイメージ図＞ 正確な氾濫予測 避難所混雑状況 災害時の大方針 立案支援 ○○小学校（避難先・危険個所表示） 80% 電力 停電対策 治療時に必要な

官民連携について、国民は行政によるサービス維持を望み、民間活用に大きな抵抗感はない。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 「サービスの供給方法の見直しに関する取組について、行政に どのような役割を期待するか」の質問では、 「民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI)や「インフラ集約・再編の推進」の回答割合が多い。 「サービスを維持するための取組として、民間の資金・ノウハウを活かす官民連携(PPP/PFI)の取組につい

労働需給の逼迫に対応するため、サービスの供給方法を見直し、需要者側の協力の下、様々な工夫で取り組む事例が見られる。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 国土交通省 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力① 労働需給の逼迫が深刻化していく中、サービスの廃止・撤退といった最悪の事態を回避するために、担い手の確保、省人 化・省力化の利活用など、需要者側に負担をかけずに供給力を維持する努力が続けられている。 地域の実情に合わせて、サービスの供給方法を見直したり、サ

アナログ・レガシー半導体の安定調達のため、官民で協調し、技術強化や供給基盤構築を検討。

アナログ・レガシー半導体に対する今後の支援の考え方 ・アナログを含むレガシー半導体については、自動車や産業機械、通信など、国内ユーザー産業の需要動向も精査しつつ、半導体産業の継続的な投資余力にもつながっていくWin-Winの取組みを検討していく。 ・例えば、自動車産業では、電動化・自動化に伴う車載用半導体の需要が「量」と「多様性」両面で拡大する見込み。さらに、世界情勢の変化に伴う経済安全保障リスク

AI活用によるDX加速とGX効果最大化のため、電力・通信インフラの連携を推進。

ワット・ビット連携に向けた政府における検討 AI活用を通じたDXを加速させ、成長と脱炭素の同時実現、国土強靭化に向け、効率的な電力・通信インフラを通じて電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を進める。 具体的には、電力事業者、通信事業者、DC事業者の投資の予見可能性を高めるため、官民協議会において、新たな集積を目指すエリアの要件設定などを議論。 2024.10 デジタルインフラ有識者会合

防災DX官民共創協議会の会員数は460者（32%増）、サービス数は200件（42%増）に増加。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 防災DXの推進 2024年7月末時点で、防災DX官民共創協議会の参加会員は460者。防災DXサービスマップカタログに登録されたサービス数も2023年から42%増加しました。 官民連携 防災DX官民共創協議会の会員数 460者 32%増 348者 2023年9月 460者 2024年7月 防災

多様なステークホルダーとの連携により、実効性と正当性を重視した策定を目指す。

本編 別添 はじめに 参考) マルチステークホルダーとの連携 ・政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等、多様なステークホルダー（マルチステークホルダー）で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視したものとして策定する 連携主体 市民団体・ 一般消費者 連携方法 意見交換、議論の場を多数設定 ・左記連携主体で構成された検討会 ・実務家を中心としたワーキンググループ ・

AIの進歩と普及を踏まえ、データ基盤整備やリスク対応、官民連携による活用推進を目指す。

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち

国土強靭化の理念と4つの基本目標、推進方針をまとめた概要。

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④

脱炭素国民運動の官民連携協議会が、具体的な製品・サービスを知る機会や省エネ・節電キャンペーンを展開。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会② 新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携に よる足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。 ■ 2023年3月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知って

気候変動による災害激甚化に対応するため、官民連携で流域治水を推進し、事前防災対策を加速化する。

気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 2,433億円 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 1,267億円の内数 ① 施策の目的 気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。 ② 施策の概要 気候変動の影響によ

クールジャパン（CJ）の再起動に向け、サステナブルな魅力向上、コミュニティ共創、関係者マッチングの3手法を提案。

アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動 内閣府 知的財産戦略推進事務局 ○ 新型コロナの長期化を踏まえ、クールジャパン（CJ）関連分野の存続に必要な支援を着実に実施 ○ 本年6月10日から外国人観光客の入国制限を見直し。来るべきインバウンドの全面再開を視野にCJ の再起動が急務。 ○ 2025年大阪・関西万博、CJにとって絶好のチャンス CJ = 日本の歴史、文化、伝統、自然、生活等 を母

日本の食品ロスは年間646万トンで、その半数は家庭から発生。官民連携で削減運動を展開。

第3章 ライフスタイル 食品ロスの削減 食品ロスの発生状況 SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物の半減をターゲットに設定。 日本の食品ロスは年間646万トン。食品ロスの約半分は家庭から。食品関連事業者・消費者の両方の取組が必要。 我が国の食品ロスは年間646万トン（2015年度） 日本の食品ロス（年間646万トン）は、世界全体の食料援助量の約2倍。

インフラ維持管理・更新の担い手不足や財政難が課題であり、官民連携や制度改善が求められる。

一方、維持管理・更新業務を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在する等、現状の体制は必ずしも十分とは言えないとの指摘もあり、厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進行しているにも関わらず、維持管理・更新等の必要な対策が講じられない事態も発生する恐れがある。このような現状を打開するためには、各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとと