女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下する一方、近年は20代から40代を中心に上昇している。

(補足) 正規雇用比率 (L字カーブ) の推移 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに、年代が上がる とともに低下するL字カーブ を描いている。 ・一方、近年、20代から40代を中心に女性の正規雇用比率が上昇している。 特-3図 正規雇用比率の推移 (男女、年齢階級別) <女性> (%) 100 90 80 70 昭和57(1982)年 昭和62(1987)年 平成4(1992)年 平成9(

職場での月経に関する困りごととして、経血漏れ、生理用品交換、立ち仕事、生理休暇利用が上位。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・職場において、月経に関して困った経験については、「経血の漏れが心配で業務に集中できない」「生理用品を交換するタイミングを作り にくい」「立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる」「生理休暇を利用しにくい」を挙げる割合が高い。 特-54図 職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性） 0 5 10 15 20 25 30 (複数回答) (%) 女

気になる症状がある時のプレゼンティーズム損失割合は、仕事より家事・育児等で高く、両立支援が重要。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・気になる症状があったときのプレゼンティーズム※損失割合は、仕事よりも家事・育児等の方が高い。健康課題を抱えていると、仕事よりも家事・育児等に影響が及ぶと認識していることがうかがえる。・小学生以下の子供と同居している有業の女性は、仕事と家事等のプレゼンティーズム損失割合が同程度となっており、健康課題により仕事にも家事・育児等にも影響が及ぶと自身で認識して

子育て中の正規雇用女性は忙しさから症状に十分対処できず、その理由は病院に行く時間がないこと。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・子育て中の正規雇用労働者の女性は「仕事や家事・育児等で忙しく病院等に行く時間がない」ため、気になる症状に十分に対処できていないことが多い。 特-40図 最も気になる症状に十分に対処できていない理由（小学生以下の子供と同居している者） <女性・就業状況別> <正規雇用労働者・男女別> 女性/正規雇用労働者(n=210) 女性/無業者(n=223) 女性/

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下し、出生コホートで変化を見ると低下幅は縮小傾向。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに年代が上がる とともに低下するL字カーブを描く。 ・出生コホートで世代による変化をみると、近年は、出産・育児によるとみられる女性の 正規雇用比率の低下幅は縮小しており、今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される。 特-4図 正規雇用比率の推移 (男女、出生コホート別) <女性> (%) 100 90 80

人口構造の変化等で複雑化する課題に対し、制度の狭間にある困難事例を分野横断的に支援する視点が重要。

2. 分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題 人口構造や世帯構成が変化し、家族や地域とのつながりが弱まっている中で、複数の課題が重な り合い複雑化。 分野横断的な対応が求められる課題（「8050問題」など）や、従来の対象者別の制度には合致 しにくい制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が表面化してきている。 【分野横断的な対応が求められる課題、制度の狭間にある課題の

非正規雇用の20～30代女性は、仕事と育児の両立や負担軽減、柔軟な働き方を重視し正規雇用を希望。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60

育児休業経験のある男性は家事・育児スキル自己評価が高く、配偶者満足度も高い傾向。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・子供のいる男性のうち、育児休業取得経験のある男性の方が、育児休業取得経験のない男性と比較して、家事・育児スキルの自己評価が高い。女性の、配偶者（夫）が実施する家事・育児への満足度は、配偶者（夫）に育児休業取得経験がある方が高い傾向にある。 特-64図 育児休業取得経験無別 家事・育児スキルの自己評価 十分にある <家事スキ

ひとり親の女性は仕事時間が長く、家事・育児時間は短い傾向にある。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・ひとり親の女性は有配偶女性と比較して仕事時間が長く、6歳未満の子を持つひとり親の女性は、6歳未満の子を持つ専業主婦の約5割、共働き女性の約7割の時間しか家事・育児に充てられていない。 特-35図 配偶関係・就業状況・6歳未満の子の有無別男女の生活時間(週全体平均、令和3(2021)年) <女性> <男性> (分) 買い物

女性は若い年代ほど「長く続けたい」「昇進」「管理職」志向が強く、特に昇進・管理職は年代差が大きい。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・女性では、若い年代ほど、「長く続けたい」、「昇進できる」、「管理職につきたい」と考える割合が大きい。特に「昇進できる」「管理職につきたい」は、20代と40～60代で10%ポイント以上の差がある。 ・男性では、「長く続けたい」とする割合は、若い人ほど小さくなっている。 特-52図 仕事の継続希望、昇進希望(20代時点での

女性の就業率は上昇傾向だが、非正規雇用割合も上昇。年齢が上がると、子供がいても働き続ける意向が強まる。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性は、どの年齢階級においても就業率は上昇しているが、35～44歳以上で、若い年代(25～34歳)と比べて非正規雇用割合が上昇する傾向が続いている。 ・女性は、年齢階級が高い方が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考え る傾向がある。また、同じ世代でも、年齢が上がるにつれて、そのように考える傾向が強くなる。 特

女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率向上のための施策目標と具体的施策。

③ 女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.33~35 【現状】 ・女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、若年女性はスポーツ嫌い等の理由により、スポーツ実施時間が短い傾向に ある。 ・女性については、運動不足や極端な痩せに伴う骨粗しょう症や妊娠中毒・産後の心身の健康悪化等の健康課題が顕在化 している。 ・成人の障

小規模事業者は高齢者・女性の継続就業を支援し、魅力ある労働環境を提供することで売上・利益確保を目指す。

【2-2】地域の多様な人材活躍の場を提供する小規模事業者 ● 小規模事業者は、高齢者や女性が継続して長く働ける場を提供。小規模ならではの柔軟な働き方を可能としている事業者も多く存在。 ● 魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要。 図 1 女性（上図）・高齢者（下図）の就業年数 1～4人 20.6% 14.0% 20.7% 14.4% 21.5% 8.8% 5～19人 8

配偶者等からの暴力被害経験は女性の3割、男性の2割。相談しない割合も高い。

第6章 女性に対する暴力 第1節 配偶者等からの暴力の実態 【配偶者（※）からの暴力】女性の3割、男性の2割に被害経験あり。複数回あった者の割合は女性が13.8%、男性が4.8% 女性の4割、男性の7割がどこ（だれ）にも相談していない ※事実婚や別居中の夫婦、元配偶者も含む 配偶者暴力相談支援センターは、全国283か所。センターへの相談件数は年間10万件を超える高水準で推移 配偶者暴力防止法に基づ

地域社会活動は、学びの起点・きっかけとなり、さらなる学びの必要性を気づかせる。

学びは地域社会で活動するきっかけにも 【地域社会活動】男女ともに「参加してみたい」が8割 「講習会等きっかけ作り」を求める女性44.4%、男性39.1%。「情報提供」を求める女性41.6%、男性43.1% 【学びと地域社会活動】学びが地域社会活動の起点・きっかけに。地域社会活動がさらなる学びの必要性の気づき 学びの場が、仲間やロールモデルとの出会いやネットワーク形成の場として機能 女性の地域社会活

社会人が学び直しをする上で、女性は経済的支援、30代は家事負担軽減を重視。

(4) 社会人の学び直しの場 学び直しの必要こと 女性は「経済的な支援があること」が最多。次いで、30歳代は「家事等の負担が少なくなること」それ以外の世代は「仕事の負担 が少なくなること」。末子が小学校就学前の女性では「家事等の負担が少なくなること」が48.4%で同男性(16.2%)の約3倍 大学等で学び直すのは現在の仕事のためが多い 職業訓練・教育訓練は、求職や資格取得のための学びを提供 I―特

女性の高等教育進学率は上昇傾向だが、大学の専攻分野別では男女の偏りが依然として存在する。

第1節 女性の教育・学びの進展 高度経済成長期～国際婦人年(昭和50年)頃～バブル経済崩壊後(平成5年頃)～現在(平成30年) > 女子の高等教育は短期大学から大学へ 昭和35年度 大学・短期大学ともに5%に満たず 昭和50年度 大学1割、短期大学2割 平成30年度 大学5割、短期大学1割 高度経済成長期に短期大学を中心に進学率が上昇、バブル経済崩壊期まではやや停滞、その後大学の進学率が上昇するが

女性の教育・進路選択の現状と課題を整理し、多様な学びの充実を通じて男女共同参画社会の実現を目指す。

<特集 > 多様な選択を可能にする学びの充実 -各節のねらい- 第1節 女性の教育・学びの進展 ○戦後の高度経済成長期から現在に至るまでの時代を3つに区切って、高等教育機関への進学状況を中心に振り返り 1. 高度経済成長期～昭和50年頃まで 2. 昭和50年頃～平成5年頃まで 3. 平成5年頃～現在 高等教育機関への進学率 専攻分野 新規学卒者の職業別就職状況など 第2節 進路選択に至る女子の状況