半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第1章 概観 第2章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第3章 諸外国の防衛政策など 第1節 米国 概観 普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大し、力による一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦に。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入。また、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争

国際秩序の複雑化に対応し、総合的な国力を活用して国益を守る戦略の重要性。

I. 「戦略」策定の趣旨 ✓ パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、国際秩序は重大な挑戦に晒されている。同時に、気候変動など地球規模課題等での協力も必要。国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代。 ✓ 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面。我が国周辺では軍備増強が急速に進展。力による一方的な現状変更の圧力 が強まっている。 ✓ サイバー攻撃、偽情報拡散等が平

先端半導体の安定供給確保のため、国内生産拠点の整備を支援し、産業基盤の強靭化を目指す。

先端半導体の国内生産拠点の確保 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 4,500億円 ① 施策の目的 半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、5Gシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靭化や戦略的自律性・不可

ロシアのウクライナ侵略を受け、世界経済は分断懸念が高まり、歴史的な転換点となる可能性。

通商白書2022:ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響のポイント ロシアによるウクライナ侵略を受け、G7を中心とする先進国は、エネルギー分野を含め、前例の無い大規模な経済制裁を迅速に導入・実施し、ロシアとの経済・政治関係の見直しを急速に進めてきた。 これを契機に、冷戦後かつてないほどに経済的分断への懸念が高まっており、自国中心主義や経済安全保障重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を

エネルギー安全保障指数は多くの国で改善したが、日本は後退。震災後は省エネが進んだ。

地政学 エネルギー安全保障 (2000年代と2010年代の比較) 各国のエネルギー安全保障に関する指数について、再エネ導入やシェール革命などエネルギー多様化を進めた国は改善。一方、日本は原発停止、中国はエネルギー消費増加により後退。 我が国の震災後の傾向として、省エネの進展等が見られる一方で、自給率はあまり改善していない。 1. 2000年代と2010年代比較 (米、英、独、仏、韓は改善。日、中は

我が国は石油の中東依存度が高く、ガスは低いが国際的には高い水準。調達選択肢は限られる。

地政学 我が国の資源輸入状況 我が国 は、石油の中東依存度が85%と高く、最大輸入先もサウジと地政学上は不安定。 ガスの 依存度は、23%と石油と比べて低い一方、国際的には高い水準。 国際パイプラインも無く、他国と比べて、調達方法の選択肢が限られる。 石油 ガス 輸入依存 うち中東 最大輸入先 輸入依存 うち中東 最大輸入先 米 41% 8% 15% パイプライン 3% 0% 3% パイプライン

IEAは2040年の油価を64～136ドルと想定し、シェール革命等による構造変革に対応が必要と示唆。

地政学 油価の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は、世界の政策動向に応じて64～136ドル/バレルと幅のあ る価格想定（2040年時点）を提示。 不確実性の高い将来に向けて、柔軟な対応が必要（シェール革命と再エネ価格低下による 産油国の構造変革）。 石油需要 (2040年) EV・PHV (2040年) (11.03) 東日本大震災 (08.09) リーマン ショック 136 ドル 55億トン