人口減少下でも適応策を講じ、官民連携で持続可能な地方経済を構築する。

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のア

男女間賃金格差と未婚者の男女比には緩やかな相関があり、地域経済の持続性向上が重要。

男女間の賃金格差（女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第2回・2024/5/14開催）内閣府経済財政分析担当資料） ○若年女性が大都市圏に流出した結果、一部地域で未婚者の男女比の不均衡が存在。（※1.2を上回る県は23県、1.3を上回る県は7県） ○若年女性の流出にはさまざまな要因が考えられるが、未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の 間には、緩やかな相関関係が観察さ

半導体等のインフラ整備支援のため、R5・R6補正予算で交付金が創設・活用され、合計89.5億円が配分決定された。

半導体等の大規模生産拠点に必要なインフラ整備 ● 内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備を支援するため、R5年度補正予算で「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設。 ● R6年度補正予算においても、当該交付金を活用して引き続きインフラ整備を支援するため、所要額を計上（新しい地方経済・生活環境創生交付金(1,000億円)の内数

半導体投資の経済効果を地域に波及させるため、九州と北海道でマッチングイベント等が開催されている。

半導体投資の地域への波及に向けた取組・国内で大規模な半導体投資が行われている中、その経済効果を地域に波及させていくことが重要。 ・特に部素材・製造装置メーカー等との取引（サプライチェーンのTier 2以降）に、地元企業の参入事例が多いことから、地域コンソーシアム等を中心に積極的なマッチングイベント等が行われている。 九州における取組北海道における取組・九州の半導体関連企業の取引を拡大するため、半導

TSMC誘致に伴う中小企業の投資事例を地域別にまとめたもの。

(参考) TSMCの誘致に伴って中小企業が投資した実例 合計52件840億円超 (金額は公表企業分等の合計額) 佐賀県 福岡県 大分県 北原ウエルテック(株) 【鳥栖市】 ○新工場建設、立地協定 日本ファインテック(株) 【岡垣町】 ○新工場建設 アミタホールディングス(株) 【北九州市】 ○シリコン再資源化設備増設 大分デバイステクノロジー(株) 【大分市】 ○設備増強 田口電機工業(株) 【鳥

TSMC進出による熊本県への経済効果は10年間で約11.2兆円、雇用効果は10,700人を見込む。

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効

経済産業省と地方の経済産業局がDX推進に関する取組を紹介する地域別説明会を5・6月に実施。

DX推進に向けた地域別説明会（2025年度） 経済産業省及び地方の経済産業局が共同で地域毎にDXやDX支援に関する取組を紹介する地域別説明会を 本年5・6月に実施。 開催日程及び登壇企業・支援機関 地域 日時 登壇企業・支援機関 地域 日時 登壇企業・支援機関 北海道 6/26 (木) 13:30~16:30 (株)近藤商会 (DXセレクション2025準グランプリ) (株)NTT DXパートナー

金融機関は、事業者の課題に応じた支援や持続的な成長を促す融資慣行の確立を目指す。

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年 3 月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB47）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。 （2）事業者の課題に応じた支援の促進 地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

地域経済・文化を支える書店が、環境変化や災害を乗り越え新たな取り組みを進めている。

【参考事例⑥-2】地域の経済・文化を支える取組 環境変化に対応し新たな書店の姿を模索する企業 地震の被害を乗り越え教科書販売を行う企業 株式会社啓林堂書店（奈良県大和郡山市） 有限会社いろは書店（石川県珠洲市） 株式会社啓林堂書店は、「啓林堂書店」を中心として、奈良県内に5店舗の書店を運営する企業。 1974年の創業以来、同社は地域に根ざした書店として、文化拠点の役割を担ってきた。しかし、デジタル

価格設定の見直しや地域ニーズへの対応、伝統技術の活用で収益改善と地域貢献を実現した企業事例。

【参考事例⑥-1】売上げの確保と地域経済・文化を支える取組 製品の原価を把握しながら、価格設定を見直すことで 収益改善を果した企業 住民の買い物需要に応えるなど、地域を支える企業 LEATHER WORK MAKE (沖縄県北谷町) せちばるストア (長崎県佐世保市) LEATHER WORK MAKE は、皮製品の製造・販売を 行う事業者。(従業員数3名) 受注が順調に入る一方で、利益は赤字であ

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組など7つの参考事例を紹介。

参考事例集 【参考事例①】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組 【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 【参考事例⑥】売上げの確保と地域の経済・文化を支える取組 【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 33

持続可能な観光地域づくりは、観光地の質を重視し、地域社会・経済の好循環を生み出す。

観光地や観光産業の「稼ぐ力」の好循環による持続可能な観光地域づくり＜まとめ＞ 国土交通省 観光庁 ○今後の観光では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」など「質」を重視した観光地の「稼ぐ力」を 実現し、地域社会・経済の持続可能性を将来にわたって存立する役割が期待される。 ○宿泊施設等の上質化投資や景観改善など観光地の再生・高付加価値化等に取り組む地域事例分析では、個人旅行者の 上質なサ

人口密度の低い地域では小規模事業者が重要であり、新たな取り組みで持続的成長を目指す事例を紹介。

【②-①】地域の持続的発展を支える事業者 ① 小規模事業者は、人口密度が低い地域において、より重要な存在。 ② 新たな取組により、企業の持続的な成長を目指し、地域の発展にもつながっている。 図1 人口密度が低い地域では、小規模事業所が高い割合を占めている 人口密度別に見た、事業所数の構成割合（規模別） 低 81.3% 18.3% 0.4% やや低 72.4% 26.6% 1.0% やや高 74.1

地方の中堅・中核企業は雇用創出で地域経済を担い、成長に貢献する。

【総論】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長） 1 包摂的成長とは、「誰一人取り残さない」（包摂）社会の実現を通じて、経済成長も促す考え方 であるが、都市部と地方圏における生産性や賃金などの格差も重要な課題。 2 特に、地方の中堅・中核企業は雇用などの面で地方経済の中心的役割を担い、こうした企業に おいて持続的に高い利益を生み出し、若者・女性が活躍できる雇用を創出することは重要。 図1

中小企業・小規模事業者は厳しい状況だが、価格転嫁・イノベーション・賃上げの好循環が重要。

2023年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 総論 1. 足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。 2. こうしたマクロ経済環境が激する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、価格転嫁に加えて、「国内投資の 拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の3つの好循環」を実現していくことが重要であることを示す。 より具体的には

地域の「稼ぐ力」回復強化と新しい資本主義の加速に関する施策。

目次 ② Ⅱ. 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 地域一体となった観光地・観光産業の再生 高付加価値化 国土交通省) インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 国土交通省) コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業 経済産業省) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 国土交通省) 外食産業事業継続緊急支援対策事業 農林水産省) 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家によ

宿泊業・飲食サービス業の雇用者数と賃金は2020年以降大きく減少し、地域別旅行消費額も2021年は大きく減少した。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（雇用の状況、地域経済への影響） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業の雇用者数は、2021年に入り、他業種と比べて大きく減少している。 賃金についても、宿泊業・飲食サービス業は、2020年以降大きく減少している。 ○目的地の地域別旅行消費額は、北海道や沖縄等をはじめ全てのブロックで、2021年は2019年に対し大きく減少した。（

地域共生・地域裨益型再エネ開発は、一次産業との連携や地元企業活用等で地域経済に貢献。

3-2. 重点対策② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 一次産業と再エネの組合せ、土地の有効活用、地元企業による施工、収益の地域への還流、災害 時の電力供給など、地域の環境・生活と共生し、地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地を、で きるだけ費用効率的に行う。そのために、市町村は、地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目 標を設定し、公共用地の管理者や農業委員会等と連携し、再エネ促進区域の選

再生可能エネルギーの地産地消と売電による地域経済への好循環、災害時のエネルギー確保を目指す。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 分散型社会への移行① 持続可能で強靭な地域づくり 再生可能エネルギーを地産地消するとともに、売電によりエネルギー代金の収支を改善 し、地域の中において資金を循環させて経済に好循環をもたらすことを期待。さらに災 害時における地域内エネルギー確保が可能に。 ■東日本大震災以降、自然災害等の激甚化により大規模停電が発生したことを踏まえ、災害時対