児童生徒の自己有用感、友達関係、幸福感、地域社会への関心に関する調査結果。

3. 質問調査結果（児童生徒、学校） 内の数字は相関係数 R6 （4）児童生徒の挑戦心・自己有用感・幸福感等に関する状況 児童（18） 友達関係に満足していますか。 生徒（18） ポイント 当てはまる どちらかといえば、当てはまる どちらかといえば、当てはまらない 当てはまらない 小学校 91.1 R6 62.4 28.7 6.8 2.2 R5 63.2 27.1 7.1 2.5 0% 10% 2

「こども政策DX」を推進し、手続簡素化やデータ連携で利便性向上を図り、地域の実情に応じた包括的な支援を促進する。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども政策DX」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ○ さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進し、プッシュ型通知 や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や健康管理の充実、子育て関連事業 者・地方自治体等の手続・

人口減少・少子高齢化が進み、地域社会の支え合い機能低下や人間関係の希薄化が課題。

1. 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化 ●我が国の人口は、2008（平成20）年をピークに減少し、本格的な少子高齢化・人口減少時代を 迎えようとしている。 ＊総人口：約1億2,495万人（2022年）→約8,700万人（2070年・推計値） ●世帯規模の縮小化・単身世帯割合の増加、人口規模の小さい市区町村の増加などにより、家族や地 域における支え合いの機能の低下が懸念される。 ＊1世帯当た

国土形成計画は、国土形成計画法に基づき、国土の利用・整備・保全を推進する計画です。

国土形成計画の制度概要 国土形成計画は、国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備及び保全(「国土の形成」)を推進するための総合的かつ基本的な計画。 国土形成計画法は、2005年に、従来の国土総合開発法を抜本的に改正し、本格的な人口減少社会を迎え、量的拡大から国土の質的向上を図るとともに、地方分権時代に即した国土計画を策定する仕組みに転換。 国土形成計画 国土形成計画の基本理念 国と地方の協働による

地域社会におけるデジタル化の推進について説明するスライドです。

地域社会のデジタル化 31

人口減少克服のため、出生率向上と生産性向上により総人口1億人確保を目指す。

序章 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向 4 人口減少・少子高齢化は、①経済、②地域社会、③社会保障・財政に影響。 閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少克服の取組みにより、 2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9千万人程度で定常状態を見込む方向性。 出生率回復から人口減少が止まるまでに数十年を要するため、人口減少は、待ったな