被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生に関する現状と取組について説明。

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域 共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興の

福島国際研究教育機構は、東北復興と科学技術力強化を目指す。

2-5. 福島国際研究教育機構 福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとともに、我が国の科学技術力・産業 競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。 内閣総理大臣 復興大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 主務大臣として共管 7年間の ?中期目標・ 中期計画

原子力災害被災地域の復興・再生に向け、除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理等の取組が進められている。

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年1

原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組と事故収束の現状を説明。

IV. 現状と取組① 【原子力災害被災地域の主な取組】 空間放射線線量率の推移 陸域の空間放射線線量率は、全体として減少傾向にある。 1. 事故収束(廃炉・汚染水・処理水対策) 2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組(除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理) 2-2. 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生 2-3. 帰還・移住等の促進、生活再建 2-4. 福島イノ

第3期復興・創生期間の基本姿勢、各分野の取組、財源、仕組み等を定める。

（参考）「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針【概要】 令和7年6月20日 閣議決定 ○ 「第2期復興・創生期間」（令和3～7年度）の最終年度に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行い、 第2期復興・創生期間の次の5年間（令和8～12年度「第3期復興・創生期間」）までの期間における基本姿勢及び各分野における取組、財源、 組織等に関する方針を定める ○

東日本大震災における原発事故と地震・津波による災害への政府の体制と復興の取り組み。

Ⅱ. 東日本大震災に係る政府の体制 復興庁 新たなステージ 復興・創生へ 原発事故による災害 地震・津波による災害 平成 23 年 3 月 ～ 原子力災害対策本部 原子力災害対策特別措置法 第16条第1項 平成24年11月2日以降 本部長：内閣総理大臣 副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣 環境大臣、原子力規制委員会委員長 事務局：内閣府 ○避難指示 ○炉心の冷却、注水作業 ○救出・救助 ○避難所

福島復興は進展するも多くの課題が残る。廃炉と復興に全力を挙げる。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 事故後12年が経ち、福島の復興は一歩一歩進展するも、まだ多くの課題が残されている。 改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再確認する必要。 事故への反省と教訓を一時も忘れず、最後まで、福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 福島第一原発の廃炉（オンサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構

福島復興は経済産業省の最重要課題であり、廃炉と復興に向けた取り組みを進める必要がある。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 東京電力福島第一原発の廃炉の完遂と福島 の復興は経済産業省の最重要課題。 事故後11年が経ち、一歩一歩取組は進展するも、中長期的な対応が必要な残された課題に、国が前 面に立って着実に取り組んでいく必要。 東京電力福島第一原発の廃炉 (オンサイト) 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 ※ 1F構内の約96%

福島第一原発事故から10年、廃炉と復興は進むも課題は残る。

第1章 福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 2021年3月は、東京電力福島第一原発の事故から10年の節目。福島の復興は一歩一歩進展する も、まだ多くの課題が残されている。改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再 確認する必要。今後も、東京電力福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 東京電力福島第一原発の廃炉（オンサイト）