国土交通分野では、処遇改善、担い手の拡大、労働環境改善が重要。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 1 処遇改善、担い手の拡大 人材確保が喫緊の課題である国土交通分野において、技術の継承を図り、将来を担う若者の入職・定着を促すためには、担い手にとって魅力ある産業となるよう、賃上げを含む処遇改善、労働環境の改善や担い手の拡大が重要。 働き方改革を推進し、長時間労働の是正と生産性の向上により業務効率化等が進

国土交通分野では、担い手不足解消のため、処遇改善や技術継承、自動化、地域連携等の取組が期待される。

第1章 国土交通分野における担い手不足等のサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第2節 サービスの供給制約に対する国民意識 1 政府の施策と国土交通分野に期待される取組 担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題を踏まえ、国土交通分野には、「賃上げを含む処遇改善による 担い手の確保」、「適切な価格転嫁や生産性向上等に関する取組の推進」、「分野の垣根を越えた横串の発想」等の取組が 期待さ

教職調整額を10%に引き上げ、管理職の本給改善や学級担任への手当加算等を行う。

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引

自衛隊員の能力発揮と生命・身体保護のため、人的基盤強化と衛生機能変革を推進。

人的基盤の強化、衛生機能の変革 必要性 ○防衛力の抜本的強化には、中核である自衛隊員が能力を遺憾なく発揮できるよう、必要な自衛官及び事務官・技官等の確保も含めた人的基盤の強化が不可欠。 ○持続性・強靭性の観点から、有事において危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う衛生に変革。 整備の方向性 2027年度までに、民間を含む幅広い層から優秀な人材を必要数確保。教育・研究を強化（サイバー等

保健師の活動分野拡大とケースワーカー・児童福祉司の増加。体制整備が必要。

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ⑤ 保健師の活動分野の多様化・役割の拡大が進み、自治体の就業保健師数も増加している。 ケースワーカー、児童福祉司の人数は増加している。支援が必要な世帯、児童数等に応じた体制整備が必要となる。 保健師 ケースワーカー 就業保健師数の推移 配置状況 (人) 40,000 37,130 H23 障害者虐待防止法 H20 特定健診・保健指導 H12 児童虐待防

人口減少社会でも持続可能な社会保障制度を実現するための具体的な取組み例。

4. 具体的な取組み例 人（未来）への投資 地域の事情に応じた取組み <地域共生社会の取組み> 属性を問わない重層的支援体制の整備 高齢者、障害者、子どもなど複数分野 の包括的な支援体制の整備 農福連携 <地域や診療科間の偏在対策> 医学部入学定員の地域枠の設定 在宅医療・訪問看護の対応可能な看護 職員の養成 携帯型エコーの習得勉強会の様子 (訪問看護ステーションフレンズ /北海道函館市) <医療

医師・看護職員の不足は地域偏在が課題。処遇改善で介護職員の離職率は低下傾向。

2. これまでの主な取組みと課題 ② 医師、看護職員 医師 ○医師数は、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部臨時定員を増加し、毎年約3,500～4,000人増加しているが、2029年頃に需給が均衡すると推計されている。 医師： 28万4,556人（2008年12月） → 33万7,625人（2020年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対