原子力災害被災地域の復興・再生に向け、除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理等の取組が進められている。

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年1

原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組と事故収束の現状を説明。

IV. 現状と取組① 【原子力災害被災地域の主な取組】 空間放射線線量率の推移 陸域の空間放射線線量率は、全体として減少傾向にある。 1. 事故収束(廃炉・汚染水・処理水対策) 2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組(除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理) 2-2. 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生 2-3. 帰還・移住等の促進、生活再建 2-4. 福島イノ

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性を高めたモニタリングと、差別・偏見払拭のための「ぐるぐるプロジェクト」推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から 復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組③ ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海洋モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海洋モニタリング 2021年

環境再生の取組に加え、脱炭素・資源循環・自然共生という視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② 環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージ に向けた未来志向の取組を推進。 福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」も踏まえ、福島県や関係自 治体と連携しつつ施策を進めていく。 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業や「脱炭

帰還困難区域の避難指示解除と県外最終処分に向けた取組について説明。

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域において特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、6町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)での除染・家屋等の解体を実施。また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を推進。 帰還困難区域にお