社会保障分野では、高齢化による増加分に対応しつつ、現役世代の負担率上昇を抑えるための改革を実施。

各歳出分野の特徴①（社会保障） 社会保障関係費は39.1兆円（+0.76兆円）。改革努力の継続により、「高齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な対応分」を加算しつつ、R8・R9を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。 ○ R8 診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にペア3.2%を実現できる賃上げ対

みなさんからの意見に対し、答申で反映された意見と、その理由・考え方をまとめたスライド。

みなさんからの意見への対応 ①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見 4. こどもの誕生前から幼児期までの事項について ①答申に反映す る意見 ②中間整理に 書いてある意見 ③修文に結びつかな かった理由・考え方 みなさんの意見（主なもの） ポイント 答申（意見が反映されたもの） こどもの育ちの理念等の共有について 幼児期までのこどもの育ちについて理念等を共有す

幼児教育・保育の質向上と、全ての家庭を対象とした「こども誰でも通園制度」創設を目指す。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-1. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 (2) 幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善となる処遇改善～ 待機児童対策の推進により量の拡大

「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設し、2026年度から法に基づく給付として実施する。

全ての⼦育て家庭を対象とした保育の拡充 令和5年12月11日 第8回こども未来戦略会議 〜「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設〜 参考資料1 検討の⽅向性 現⾏の幼⼦育て教育・保育給付とは別に、⽉⼀定時間までの利⽤可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利⽤できる新たな 通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。 2025年度に⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく地域⼦ども・⼦育て