半導体、蓄電池、抗菌薬、クラウドプログラムにおける供給確保の取組事例。

事業者はによる供給確保の具体的取組事例 令和5年11月8日 経済安全保障法制に関する 有識者会議資料 半導体 蓄電池 【300mmシリコンウエハ(最先端ロジック半導体向け)】 供給確保事業者: SUMCO 支援措置対象取組: 生産基盤の整備 供給開始: 2029年10月 【黄リン(リサイクル)】 供給確保事業者: 住友商事 支援措置対象取組: 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良 供給開始:

安定供給確保のため、国民生活等への影響、依存度、蓋然性、必要性の4要件を満たす物資を指定する。

特定重要物資の指定の要件（概要） 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。 要件 1 国民の生存に必要不可欠 又は 広く国民生活又は経済活動が依拠 国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。 国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。 要件 2 外部に過度に依存 又は 外部に過

事業者が安定供給確保計画を策定し、関係省庁の認定を経て支援を受ける流れ。

事業者が支援を受けるまでの流れ（イメージ） ② 供給確保計画の認定申請 事業者 ① 物資ごとの安定供給確保 取組方針を踏まえ 供給確保計画を作成 ⑤ 供給確保計画の認定 物資所管省庁 ④ （必要に応じて） 意見 ③ 認定前協議 内閣府 （必要に応じて関係省庁） ⑥-1 交付申請 安定供給確保支援法人等 ⑦-1 物資ごとに指定されている法人から助成等 認定供給確保事業者の取組への助成 認定供給確保事

民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置、特別な対策、市場環境整備等について説明。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（2/2） 概要（続き） 4. 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置 【第9条～第28条、第31条～第43条】 ・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが 可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。 （※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発