財・サービス輸出では国内サービス業の付加価値が国内製造業を上回り、海外展開でも重要。

サービス付加価値の強化が重要 ・財・サービス輸出に占める付加価値値は、国内サービス業（46.4%）が、国内製造業（38.2%）を上回る。自動車に搭載するソフトウェアなど、モノに含まれるサービス付加価値が増大。専門サービスや情報通信等の付加価値強化が重要。 ・財の海外展開にもサービス付加価値値が重要。直近の海外現地法人売上げの約3割を、国内製造業が設立した非製造業法人（広告販売・販売金融・アフターサ

中国の製造業は前例のない速さと規模で拡大し、日本に匹敵する付加価値を生み出している。

中国の製造業はどこまで拡大したか 中国は前例のない速さと規模で多様な製造業の生産能力を拡大。広東省と江蘇省 だけで日本に匹敵する鉱工業付加価値を生産するに至っている。 各国・地域の製造業付加価値の推移 製造業付加価値の業種別・地域シェア(2020年) (兆ドル) 5 中国の WTO加盟 (2001) 世界 金融危機 (2008) 上海 株式市場 暴落等 (2015) コロナショック (2020)

日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

観光GDPの国際比較から日本の課題を分析し、付加価値向上策とDX推進による収益力向上効果を示す。

観光GDPの国際比較による日本の課題 - 観光の付加価値の強化 - 国土交通省 観光庁 ○観光の付加価値を示す観光GDPの国際比較からは、日本は観光の付加価値額や経済全体に占める割合が低位であり、付加価値値 を高め「稼げる産業」への変革に向けては、売上高の増加(客単価×顧客数)が取組課題になる。 ○観光庁では、観光地・観光産業の再生・高付加価値化やDX推進等の支援を講じている。採択事例では、宿泊単

日本の観光GDPは増加傾向だが、G7平均との差が大きい。産業別構成や国際比較も分析。

観光分野における「稼ぐ力」の現状と課題 - 観光GDP（付加価値額）の国際比較 - 国土交通省 観光庁 日本の観光の「稼ぐ力」を分析するため、観光消費額・収入額から外部支払費用（中間投入）を控除した儲けに相当し、雇用者 所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる付加価値額（観光GDP）に着目し、日本と欧米主要国を国際比較。 日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウイル

製造業の輸出における付加価値額はサービス分野が重要性を増大している。

サービスの問接貿易 財の輸出の中には、製造業からの付加価値額が約2/3を占めるが、様々なサービス分野で生産された付加価値額も約1/3が中間投入として含まれている。 サービスの দখলでは「卸小売」や「運輸」のシェアが縮小する一方で、「その他業務サービス」が拡大しており、研究開発活動やコンサルタント、法務・財務・経理等の重要性が増大。 日本の製造業者の輸出における付加価値額 (業種別内訳) その他業

中国の対米輸出は、付加価値ベースで約2割が国外生産。ASEAN、韓国のシェアは上昇傾向。

付加価値貿易で見た中国の対米輸出 ● 中国の対米輸出には、日本を始めとするアジア域内や欧米からの輸入中間財が利用され、付加価値ベースで約2割は中国国外で生産。長期的には、日本、欧米のシェアの低下が見られる一方で、ASEAN、韓国のシェアは上昇し、中国との関係を強めている。 ● 中国の対米輸出における海外付加価値値は、EU、韓国、ASEAN、米国、日本、台湾が、各1割内外のシェアを持つ。その他に、豪

日本のグローバルバリューチェーン参加は、前方参加は安定、後方参加は拡大。中国の対米輸出付加価値シェアが急増。

日本のグローバルバリューチェーンへの参加： 日本は後方参加が拡大、中国からの仲間財輸入が増加 ● 日本のグローバルバリューチェーンへの参加は、他国へ中間財を供給する前方参加が安 定的に推移する一方で、他国から中間財の供給を受ける後方参加が急速に拡大。 ● 日本の対米輸出における付加価値を見ると、中国のシェアが急速に拡大しており、中間 財の供給元としてプレゼンスを高めている。 日本のグローバルバリュ

製品・サービスの優位性が価格に反映されない企業は約半数。優位性を発信し、取引条件を改善することが重要。

【1-④】製品・サービスの優位性の「価格」への反映、取引条件の改善 製品・サービスの優位性が「価格に十分に反映されていない」とする企業が、約半数。 中小企業が最終的に獲得できる付加価値額を増やしていくためには、優位性を顧客に発信していく取組や、価格競争からの脱却、発注側事業者との取引条件の改善が重要に。 図1 優位性のある企業における、優位性への価格反映状況 図3 価格転嫁の状況別に見た、 発注事

新たな製品・サービス開発や差別化は付加価値増大と生産性向上に貢献し、約4割の企業で数量・単価が共に向上。

【1-②】 差別化や新事業展開による「新たな価値」の創造 新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献。 一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約4割で、数量・単価が共に向上。 図1 差別化の観点での優位性評価別、労働生産性の水準 (2018年) 【事例】株

中小企業は制度変更への対応が必要で、付加価値増大が不可欠。

【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性 ● 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。 ● 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。 図1 企業が生み出す付加価値について（考え方） 従業員数 ×