福島県における避難者数減少と生活再建に向けた取組を紹介

2-3. 帰還・移住等の促進、生活再建 （現状）・福島県全体の避難者数は減少（最大16.5万人→2.4万人（R7.12））・避難指示解除区域全体の居住者数は徐々に増加（約0.4万人（H29.4）→約1.8万人（R7.12））（取組）・医療、介護、教育、買い物、住まい、交通等の生活環境の整備・移住・定住の促進（「ふくしま12市町村移住支援センター」による住まいや仕事等の情報の発信、移住者に対する住ま

介護分野では人手不足が深刻化しており、離職率低下やICT導入が効果的。

Ⅱ 人手不足への対応（介護分野における人手不足の状況と取組の効果） 介護分野では、都市部や規模の大きい事業所において人手不足感が強くなっている。 入職率は低下傾向で推移しており、人手不足への対応としては、まずは離職率を下げていくことが重要。 人手不足の緩和に効果がある取組は、その程度によって違いがあるが、介護事業所の平均的な水準以上の賃金水準の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等

高齢者の増加や一人暮らしの増加に対応するため、介護人材確保や住み替え支援、認知症対策等を推進する。

一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環境の整備 <背景> ○医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上人口は増加を続け、2060年には約1,170万人となる見込み。（2023年：約670万人） ○2040年度までに更に57万人の介護職員の確保が必要と見込まれる。 ○介護離職者数は年間約10万人で推移。2030年の介護離職等による経済損失額は約9.2兆円。 ○65歳以上の一人暮らしの人の数は、204

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、医療DXを推進し、情報連携による最適な医療・福祉提供を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（健康・医療・介護） 情報連携により最適な医療や福祉を提供 個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し、医療DXを推進します。 マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、 予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の

自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）は177自治体が先行実施予定。校務DXも進行。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 準公共のデジタル基盤整備 自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を開始し、2024年8月現在で177自治体の先行実施導入を予定しています。校務のデジタル化も進行しています。 医療・健康・介護 校務DX PMH (Public Medical Hub) 校内での資料共有のデジタル化率※1 医療

精神障害者も安心して暮らせる地域包括ケアシステム構築には、関係機関との連携が不可欠。

<参考２＞こころの健康に関する取組みの現状 ●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、地域における制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の 関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らし ていくことのできる包括的なコミュニティや地域社会であり、地域共生社会の実現に向かう上では欠かせない仕組みである。 精神障害にも対応した地域

管理職として働く条件として、男女・年代問わず「休暇が取れること」が最多。特に若年女性は「育休等によるキャリア中断なし」を重視。

第3節 両立支援は新たなステージへ ・管理職として働く条件として、男女、年代を問わず「管理職できちんと休暇がとれること」の割合が最も高い。 ・20～39歳女性では「出産・子育てとの両立支援」「育休等によってキャリアが中断されない体制・配慮」「育児等を配偶者と分担できること」が、40～69歳女性及び男性に比べて高い。 特-68図 どんなことがあれば管理職として働けそうか（男女、年齢階級別・有業者のう

気になる症状がある時のプレゼンティーズム損失割合は、仕事より家事・育児等で高く、両立支援が重要。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・気になる症状があったときのプレゼンティーズム※損失割合は、仕事よりも家事・育児等の方が高い。健康課題を抱えていると、仕事よりも家事・育児等に影響が及ぶと認識していることがうかがえる。・小学生以下の子供と同居している有業の女性は、仕事と家事等のプレゼンティーズム損失割合が同程度となっており、健康課題により仕事にも家事・育児等にも影響が及ぶと自身で認識して

未就学児の育児・家族の介護における有業者者の割合は上昇傾向にあり、女性の負担が大きい。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・近年、未就学児の育児をする者及び家族の介護をする者に占める有業者者の割合が上昇。 ・育児・介護ともに、依然として担い手は、男性よりも女性の方が多い。 特-5図 未就学児の育児をしている者の推移 （男女、就業状況別） 1,200 1,112万人 1,000 6万人 男性 1,000万人 無業者 6万人 283万人 女性 71.1% 無業者 289 万人

医療・介護DX推進のため、先進技術・データ活用によるイノベーション創出と利用者幸福度向上を目指す。

厚生労働省 デジタル庁 経済産業省 総務省 社会課題への対応 医療・介護DX 医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行い,つ、 政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。 ロボット・デジタル技術 やICT・オンライン診療の活用など、先進技術・データ等を徹底活用。 事業者の生産性、利用者の幸福度（Well-being）の向上、イノベーション創出に貢献。 取組 先進

非正規雇用の20～30代女性は、仕事と育児の両立や負担軽減、柔軟な働き方を重視し正規雇用を希望。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60

スポーツによる健康増進を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.48~50 ② 医療・介護、民間事業者・保険者との連携を含む、スポーツによる健康増進の促進 【現状】 ・国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によりその更なる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、スポーツによる健康増進に対する期待が高まっている。 ・スポーツによる健康増進の効果

マイナンバーカードを活用したオンライン申請の対象手続として、子育て、介護、被災者支援、自動車保有の計31手続を選定。

「特に国民の利便性向上に資する手続」 （対象手続）の考え方 ○ デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日）別紙4「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定。 ※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続） 計31手続 子育て関係（15手続） ※市区町村対象手

地域社会活動は、学びの起点・きっかけとなり、さらなる学びの必要性を気づかせる。

学びは地域社会で活動するきっかけにも 【地域社会活動】男女ともに「参加してみたい」が8割 「講習会等きっかけ作り」を求める女性44.4%、男性39.1%。「情報提供」を求める女性41.6%、男性43.1% 【学びと地域社会活動】学びが地域社会活動の起点・きっかけに。地域社会活動がさらなる学びの必要性の気づき 学びの場が、仲間やロールモデルとの出会いやネットワーク形成の場として機能 女性の地域社会活

ICTやAI、ゲノム医療、ロボット等を活用し、自立支援や効果的な介護サービス提供を目指す。

I-1 健康寿命の延伸 (2) 今後の取組 ② 3. ICT等を活用した医療 ・遠隔診療やAI、ゲノム解析等の革新的技術の活用は、 医療の質や生産性を飛躍的に向上させる可能性。 ・技術開発に加え、制度上の評価・ルール整備等が急務。 ● 対面診療と遠隔診療を適切に組み合わせること により効果的・効率的な医療の提供に資するもの (※) について、次期診療報酬改定で評価。 ※ 例えば、 ・オンライン診察

高齢化が進む日本で、技術革新を活用し健康寿命を延伸する新しい医療・介護システムを構築する。

I-1 健康寿命の延伸 (1) 目指すべき社会 目指す姿 団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護費の急増と人材需要の急速な高まり が見込まれる「2025年問題」まであと10年足らず。日本は世界で最も高齢化が進んでおり、 平均寿命と健康寿命の間に約10年のギャップ。 技術革新を最大限活用し、最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、 新しい健康・医療・介護システムを構築。健康寿命をさら

本白書では、超高齢社会を乗り越えるための社会モデル、地域の支え合い、医療・介護制度、高齢者の活躍、介護予防、地域共生社会への取り組み事例を紹介。

(参考) 本白書での事例紹介(コラム) 18 ■第1部「超高齢社会を乗り越える社会モデルを考える」 ・第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識 第2節 暮らしに関する意識 ・「生涯活躍のまち」制度 (日本版CCRC) ・東京都新宿区 暮らしの保健室 (地域 のよろず相談所(主に医療)) 第3節 地域の支え合いに関する意識 ・東京都大田区 おおた高齢者見守りネッ

地域医療介護総合確保基金を活用し、医療・介護提供体制の整備と人材確保を進める。

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ② 14 ① 医療 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） ・地域医療構想等による病床機能の分化・連携 ・在宅医療の推進 ○基金に関する基本的事項 ・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させ ・「地域医療介護総合確保基金」の活用 る仕組みの整備） ・事業主