2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

地方への人の流れ創出・拡大、地域経済循環促進のため特別交付税措置を創設・拡充。

地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、地域活性化起業人、地域おこし協力隊、大学等と連携した地域課題解決に係る特別交付税措置を創設・拡充 地域の経済循環を促進するため、事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置を創設 1. 二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置の創設 ○ 二地域居住・関

事業承継の成功事例として、M&Aで地域伝統を守った企業と、成長する企業グループ、支援する自治体を紹介。

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 早期から支援機関に相談し、M&Aを進めたことで、地域の伝統を守ることができた企業 株式会社山本味噌醸造場（新潟県上越市） 株式会社山本味噌醸造場は、味噌製造を手掛ける企業である。（資本金950万円、従業員数11名） 山本幹雄氏は、事業に従事する親族の高齢化や、後継者不在の状況から、地域の伝統の味を今後も守っていくことに不安を感じ、47歳の時に事業承継を

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組など7つの参考事例を紹介。

参考事例集 【参考事例①】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組 【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 【参考事例⑥】売上げの確保と地域の経済・文化を支える取組 【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 33

中小企業では経営者年齢が平準化する一方、後継者不在や承継課題が顕在化している。

【テーマ⑨】事業承継 ① 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつあるものの、半数近くの中小企業で後継者が不在。 ② 一方、後継者が決まっている中小企業においても、承継の課題を抱えている企業が見られる。 図1 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつも、半数近くの中小企業で後継者が不在 図2 後継者決定企業においても、後継者の経営能力 や相続税・贈与税といった課題がある 中小企業の経営者年齢の分布（年

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2

中小企業・小規模事業者の動向について、成長、地域貢献、共通基盤の3つのテーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出 2. 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 3. 中小企業・小規模事業者の共通基盤 40

人口密度の低い地域では小規模事業者が重要であり、新たな取り組みで持続的成長を目指す事例を紹介。

【②-①】地域の持続的発展を支える事業者 ① 小規模事業者は、人口密度が低い地域において、より重要な存在。 ② 新たな取組により、企業の持続的な成長を目指し、地域の発展にもつながっている。 図1 人口密度が低い地域では、小規模事業所が高い割合を占めている 人口密度別に見た、事業所数の構成割合（規模別） 低 81.3% 18.3% 0.4% やや低 72.4% 26.6% 1.0% やや高 74.1

M&Aでは相手先従業員の理解や組織文化の融合が障壁となるが、PMIに早期に取り組むことで期待以上の成果を実感できる。

【1-9】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aにおいて、買い手の立場としては「相手先従業員等からの理解を得られるか不安がある」ことが大きな障壁。組織・文化の融合といった経営統合（PMI）に取り組むことが重要。 ② M&Aは企業の成長のきっかけとなるが、PMIに早期に取り組んだ企業ほどM&Aで期待以上の成果を実感。 図1 M&Aを行う際、相手先従業員から理解を得られるか不安に感じる買い手

M&Aは戦略実現の手段であり、件数は増加傾向。中小企業も成長や新分野進出に活用。

【1-8】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aは価値創出に向けた戦略実現の手段でもあり、その件数は、近年増加傾向。 事業承継・引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数も増加するなど、中小企業においても M&Aが広まりつつある。 ② M&Aは、成長や新しい事業分野への進出につながる有効な手段。 図1 M&Aの件数は近年増加傾向で、 中小企業においてもM&Aが広まりつつある 図2 M&Aを通

後継者の意思決定と従業員の信認が事業再構築と成長を促す。

【①-⑤】成長に向けた価値創出の実現（事業承継） ① 事業再構築の取組など後継者の新しい挑戦を促す上で、先代経営者は後継者に経営を 任せることが重要。 ② また、従業員から信認を得ることで承継後の事業再構築の取組が成長を促す。 図1 主に後継者が意思決定を行っている企業ほど、事業再構築に取り組んでいる 図2 従業員から信認を得て、事業再構築を行う 企業ほど、売上高年平均成長率が高い 事業承継後の意

事業承継は経営資源の散逸を防ぎ、世代交代による企業変革の好機となる。

【1-4】成長に向けた価値創出の実現（事業承継） ① 2000年以降と比較して足下では、経営者の高齢化が進む一方、直近２年間では高齢の経営者の割合が低下。事業承継が一定程度進んでいる可能性。 ② 事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により、企業を変革する好機で もある。事業承継時の経営者年齢が若い企業においては、企業の成長に寄与する事業再構築 に取り組んでいる。 図１ 足下では

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資等を支援し、将来の成長を下支えする。

中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助

親族内承継の支援措置は大幅に進み、今後は親族外承継も推進し、新事業展開も期待される。

1. 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。●これまで、法人向け、個人事業者向けに、贈与税や相続税の負担をゼロにする事業承継税制を措置。親族内承継の支援措置は、大幅に前進。●今後は、親族外承継も一層推進することが重要。旧経営者の負担が軽減されるほか、新経営者による新たな事業展開も期待される。図1 事業承継の形態の割合 (%) 9.1 16.5 19.1 55.

中小企業・小規模事業者の人口減少・少子高齢化課題に対し、自己変革を促す内容。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書 骨子～令和時代の小規模企業・小規模事業者の活躍に向けて～ ● 中小企業・小規模事業者にとって、人口減少・少子高齢化が最大の課題。 ● 前回は、人手不足に焦点。今回は、新時代を視野に入れ、①経営者の世代交代と、②中小企業・小規模事業者 に期待される自己変革に焦点を当てる。 ● ①経営者の世代交代については、事業承継・経営資源の一部承継、多様な創業について分析

中小企業のM&Aが増加し生産性向上に寄与する一方、相手先探しのマッチング強化が今後の課題。

8. 事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング強化が課題。・事業承継等を背景に、中小企業のM&A件数は増加基調。買い手側の企業にとっても、シナジーを発揮し、生産性を高める契機となりうる。・M&Aの相手先を見つけたきっかけとしては、金融機関等の第三者からの紹介が多く、マッチング強化が今後の課題。図1 M&A実施企業と非実施企業の労働生産性(労働生産性2010年

地域経済の活性化のため、IT活用、成長資金供給、事業承継支援、地域未来投資促進法による支援を推進。

Ⅲ-1 地域経済好循環システムの構築（中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業）（2）今後の取組 1. 地域の現場の付加価値・生産性を向上させるIT化・データ利活用等の促進 中小企業等へのIT・クラウドサービス導入等による生産性向上の「見える化」を図り、支援機関等と連携した導入支援策を検討し、本年中に結論。 中小企業等のデータを用いた新サービス・付加価値創出に向け、専門家の支援を本年度末までに1