多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

職員のライフステージに応じた支援や、多様なバックグラウンドを持つ職員の能力最大化を目指す。

ボ77や、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体 的・自主的な研究をサポートする仕組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会79を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポスト

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 人的基盤の強化、ワークライフバランス・女性活躍の推進 募集活動や中途採用の強化、退職自衛官の再任用の推進などによる人材の確保。また、防衛大臣のもとに部外の有識者からなる人的基盤の強化に関する有識者検討会を設置し、議論を実施。 隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できるよう、処遇の向上や生活・

「昭和モデル」から「令和モデル」への転換は、多様化する社会において、誰もが活躍できる社会の実現に不可欠です。

第3節 「令和モデル」の実現に向けて・我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、働き方を実現できる社会を作ることこそが、今後の男女共同参画社会の形成において、重要。・職業観・家庭観が大きく変化する中、今こそ、「昭和モデル」から「令和モデル」へ切り替えるとき。「昭和モデル」・いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る世帯を前提とした制度・固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然と