行政サービスのデジタル化により、国民一人ひとりに寄り添う優しいサービスを提供。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 4 一人ひとりに寄り添う 優しいサービスに デジタル庁 マイナポータルの機能強化 2022年12月 2024年8月 実証α版リリース 出生届の提出 2023年8月 2025年3月 実証β版リリース パスポートの新規申請 2024年3月 2025年6月 正式版リリース iPhoneのマイナンバーカード対応 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計

行政サービス向上と効率化のため、マイナンバー法改正や公的基礎情報データベース整備を進める。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ品質の確保 限られた人的資源の下でも質の高い行政サービスを遂行し、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化を図るためには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する （デジタルファースト）に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度提出した情報は、二度提出することを不要とす

デジタル庁は3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進し、指標達成を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 デジタル庁の3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進 業務推進や判断に必要な情報として、デジタル庁の3つの注力領域が2022年度に定義されています。 デジタル庁では全てのプロジェクトをこれらのいずれかの領域に紐づけ、業務推進における意思決定プロセスに組み込んでいます。 重点計画 ↓ 注力領域 生活者・事業者・職員に やさしい

医療DXの更なる推進について

医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度

医療DXの更なる推進について

令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価（イメージ） ・マイナンバーカードを常時携帯する者が約５割となっている現状を踏まえると、医療現場における利用勧奨が重要。 《現行》 《見直しイメージ》 R 6. 6 R 6. 6 R 6.12 【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】 マイナンバーカードや問診票を利用し、 「診療情報取得・活用体制の充実」を評価 <初診> ・

医療DXの更なる推進について

全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構

医療DXの更なる推進について

医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用してい

医療DXの更なる推進について

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な

医療DXの更なる推進について

電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カル

医療DXの更なる推進について

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） <<医療DXのユースケース・メリット例>> 全国医療情報プラットフォーム 1 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 医療情報基盤 介護情報基盤 意思不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。 処方・調剤情報 入退院時に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。 電子処方箋管理サービス 科

医療DXの更なる推進について

近未来健康活躍社会戦略 抜粋 医療・介護DXの更なる推進 活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの。より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。 ▶ 本年12月にマイ

医療DXの更なる推進について

経済財政運営と改革の基本方針２０２４（抄） 令和６年６月２１日閣議決定 第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応 （医療・介護・こどもＤＸ） 医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医

マイナポータルの継続的改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを 行う者 ①利用者情報の登録 引越しポータル 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 利用者等引越し 手続情報 ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由民事事業者等が提供 自治体窓口 庁内連携 住基システム 住

デジタル活用に関する進捗、取組、活動方針、サービス提供、国家構想、標準化、データ整備、法改正、口座、ID、アクセシビリティに関する項目が記載されている。

付録 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 政策データダッシュボード（ベータ版） 国民の利便性向上に資する手続等に係る自治体のオンライン化状況一覧 マイナンバーカードの申請件数と交付枚数等 デジタルで利便性を広げる取組 マイナンバー制度とは マイナンバー情報点検本部 マイナンバーカードとは マイナンバーカードの利用シーン 引越し手続オンラインサービス 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によ

組織管理、プロジェクト管理、府省庁・地方自治体連携の強化を通じて品質管理を推進。

3. 今後の取組 品質管理に向けたプロセス・体制の強化 組織管理体制と統制の強化 プロジェクト管理プロセス構築 府省庁・地方自治体の連携強化 組織においてセキュリティや個人情報保護等の管理体制を強化。専門家と担当責任者が協働して内部監査を実施。事業全体の統制と意思決定を実施する機関（経営企画室）を設置し、組織内の情報共有と管理を強化。 プロジェクトの品質を確保するために管理プロセスと体制を整備。プ

マイナンバー法等の一部改正法により、利便性向上と行政効率化を図る。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 改正番号法 マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る 行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律 1年の成果・進捗 マイナンバー法等の一部改正法※を公布 マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事 務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間におけ

マイナポータルの継続的な改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを行う 者の ①利用者情報の登録 引越しを 行う者 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 引越しポータル 利用者が登録 した情報 (利用者 引越し手続情報 を含む) ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由度

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイ

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 取組の基本的考え方 ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 地域の個性を活かしデジタル力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す デジタル技術の活用は、その実証