行政サービスを国民の体験向上に向けて、新たな行政サービスの導入計画を公開。妊娠・出産・こども分野を中心に、2026年度以降のデジタル化やオンライン申請の拡充を目指す。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 デジタル庁 国民の体験向上に向け、新たな行政サービスの導入計画を公開 日々の生活やライフイベント 妊娠 妊娠・出産・こども分野 今後実現する利用者体験 2026年度目処 ・紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に （医療機関から自治体に電子的に提出） 2026年度以降 ・予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開 ・電子版母子健康手帳の普

マイナポータルアプリとGビズポータルを活用し、一人ひとりに寄り添った手続きサポートを提供。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 デジタル庁 一人ひとりに寄り添いながら手続きをサポート マイナポータルアプリ アプリ統合 12:34 赤ちゃんの予防接種の流れを教えてて AIによる回答 はじめに予診票を記入します。 手順をまとめましたので、ご確認ください。 こどもの予防接種 確認 マイナポータル AIリコメンド 必要なことを必要なときに 自分が 必要なサービスや情報を 先回りしてお

マイナンバーカードを活用し、救急搬送、高額医療費、災害時の手続きを効率化。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 3 もしも の時も安心サポート デジタル庁 医療：救急搬送時 マイナカードの利用 マイナ救急 患者情報の把握 救急隊の負荷低減 医療：急な手術・入院時 マイナンバーカードの利用 自己負担限度額を超える高額医療費の支払い不要 災害対応：避難時 避難所入場手続時間 被災者情報の把握 避難所業務の支援 90 %削減 災害対応：被災者支援（マイナポータル

行政手続きが窓口に行くものから、いつでもどこでもできるものへと変化。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 1 行政手続きは 営業時間に窓口に行く いつでもどこでもへ デジタル庁 行政手続きサービス 過去 現在 営業時間に窓口へ行く いつでもどこでも 8 時半から 17 時まで → 24 365 日 (メンテナンス時間を除く) マイナポータル (オンライン窓口) アカウント登録数 7,959 万件 (2025年7月) 子育て・介護関連26手続きを オン

マイナポータル正式版リリースで利便性が向上し、アクセス数とログインユーザー数が増加。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 全ての行政手続きをスマートフォンで 忘れず損せず、簡単に安心して利用できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します。 社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンで簡単に 様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められ

確定申告と年金分野でマイナポータル連携が進み、国民の負担が軽減されています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナポータルを利用し、e-Tax (国税庁) やねんきんネット (日本年金機構) とも連携を進めています。 確定申告 年金 e-Tax・公売電子入札とマイナポータルとの連携数 ねんきんネットとマイナポータルとの連携数 753万件 510万件 57%増 93%増

行政手続きのデジタル化により、国民と職員の負担を軽減する取り組みを紹介。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続き各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。 行政関連手続のデジタル活用 中央省庁関連手続 自治体関連手続 マイナポータル経由の 子育て・介護26手続申請数 年間 10万回 マイナポ

マイナポータルのアカウント登録数は増加し、利用者の満足度は52.2%で、子育て・介護関連手続のオンライン化率は65.1%に達した。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 オンライン手続の利用 2023年7月から、マイナポータルのアカウント登録数は二桁成長し、52%の利用者が満足しています。 アカウント登録 マイナポータルのアカウント登録数 7,197万件 12%増 1,750万件 2022年7月 6,412万件 2023年7月 7,197万件 2024年6月

マイナポータルの継続的改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを 行う者 ①利用者情報の登録 引越しポータル 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 利用者等引越し 手続情報 ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由民事事業者等が提供 自治体窓口 庁内連携 住基システム 住

マイナポータルは利用者目線のサービス改善に取り組み、利用登録者数は3.6倍に増加。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 利用者に寄り添い進化するマイナポータル オンラインで引越し手続きやパスポート申請が可能に インターフェースも継続的に改善します 1年の成果・進捗 新しいマイナポータル実証版をリリース 新機能も増え、利用登録者数は3.6倍に 利用者にとって分かりやすく、簡単に手続きが行えるように2022年12月に実証アル ファ版

マイナンバー制度の紐付け誤りに関する総点検と、マイナポータルでの情報確認について説明しています。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けて マイナンバーの 紐付けに関する総点検 いつでもオンラインで 情報確認 マイナンバー制度に対する国民の信頼回復にむけて、マ イナンバーの紐付け誤りに関する総点検に取り組んでい ます。マイナンバー情報総点検においては、マイナポー タルで閲覧可能となっている全ての情報について総点検 を行い

マイナポータルの継続的な改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを行う 者の ①利用者情報の登録 引越しを 行う者 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 引越しポータル 利用者が登録 した情報 (利用者 引越し手続情報 を含む) ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由度

マイナポータルUX・UIの改善と全自治体でのマイナンバーカード利用によるオンライン手続を可能にするための国の支援策。

地方の行政手続オンライン化について ○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」（抜粋） 3. マイナンバーカードの機能強化 3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリヘンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化 【取組方針】 ①マイナポータルのUX・UIの抜本改善 （ケ）利便性向上に資する手続の早期オンライン化 デジタル化による利便性の向上を国民が早

地方公共団体のデジタル基盤改革を支援するため、基金を設け、標準化・共通化やマイナポータル接続等を推進する。

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用