新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用を推進し、地域経済の活性化とDX化を目指す。

(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 【日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、2030年までにオール光ネットワークの全国的実装を進める】 ○ワット・ビット連携等の推進 電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）の下、オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など電力インフラから見て望ましい地

電力・通信インフラとデータセンター立地を連携させ、脱炭素電源の活用を推進。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギ

AI活用RANの実現に向け、通信基地局とデータセンターの融合を進め、ソフト・ハード両面から技術開発支援を行う。

今後の通信ネットワーク 近年、オープンRANと並行して通信基地局の仮想化（vRAN）が進み、汎用的な機器を使って通信処理を行う流れが進展。基地局の処理においてアクセラレータ(GPU等)が使用されているため、通信基地局とデータセンター間での計算資源の共用利用が期待される。このため、コンピューティング基盤とネットワーク基盤の融合に向け、通信基地局での通信需要の予測及び電波制御におけるAI活用（AI活用

AI活用によるDX加速とGX効果最大化のため、電力・通信インフラの連携を推進。

ワット・ビット連携に向けた政府における検討 AI活用を通じたDXを加速させ、成長と脱炭素の同時実現、国土強靭化に向け、効率的な電力・通信インフラを通じて電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を進める。 具体的には、電力事業者、通信事業者、DC事業者の投資の予見可能性を高めるため、官民協議会において、新たな集積を目指すエリアの要件設定などを議論。 2024.10 デジタルインフラ有識者会合

AI開発・利活用における課題解決のため、ユーザーニーズを踏まえたソフトウェアとデータセンターの進化。

今後のコンピューティングアーキテクチャ ① 【ユーザー：AI開発・利活用による課題解決】 Text テキストや画像の生成 ・・・政府、防災、教育、医療、自動車、航空、電池、素材、金融、エネルギー、日用品、海運、地図、建設、国際展開・・・ 【5G通信】 移動通信（5G） 基地局 （RAN） 中継器 光ファイバー 海底ケーブル データ データ データ 分野毎のユニークかつ大量のデータを開発に利用 【ソ

光電融合による大規模計算資源の実現は、AI処理の高速化と省電力化を目指す。

光電融合による大規模計算資源の実現 現実世界を反映したデジタルツインコンピューティング、多様なAI同士の議論による複雑な問題解決サポートなど、大量のリアルタイムデータのAI処理を迅速かつ省電力で行えるコンピューティング環境が必要。 こうした計算基盤の実現には、データセンター内にも光配線を導入して通信電力を減らすと共に、計算需要に応じてリソースを柔軟に配分する技術が必要。 データセンター間の光接続に

次世代AI半導体開発として、エッジ、自動運転、通信、計算資源向けに開発を進める。

次世代半導体設計開発 これまで、LSTCと米Tenstorrent社の連携によるエッジAI半導体開発、トヨタ・ホンダ・日産など国内 車両メーカーを中心とした技術研究組合ASRAによる自動運転向け最先端半導体開発を実施。 2024年11月、EdgeCortix社による通信用AI半導体を採択し、次世代5G基地局の分散型ユニット（DU） の高性能化・低消費電力化に資する半導体設計プロジェクトを開始。 P

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

日本の電力需要は、人口減少等で家庭部門は減少予測だが、データセンター等で産業部門が増加し、全体として増加の見通し。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本の今後の電力需要の想定 例えば、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した今後10年の電力需要の想定（左図）では、 人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、 データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。 1年前の前回想定では電力需要の減少が予測され

半導体・デジタル産業戦略

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSoci

半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

半導体・デジタル産業戦略

AI・ビッグデータを支えるデジタルインフラ整備の必要性 デジタル化により、日本のインターネットにおけるトラヒック（データ通信量）は年々増加。 ※この３年間で、データ通信量は約２倍に増加。 この流れはAIとビッグデータの活用により更に急増。これに対応できるよう、データセンターなどのデジタルインフラを迅速かつ計画的に整備していくことが重要。 移動通信の最繁時トラヒックの推移 (過去３年間) [Gbps

デジタルインフラ整備として、光ファイバ、5G、データセンター、海底ケーブル整備を推進し、Beyond5G（6G）の開発・実装を目指す。

デジタル基盤整備（デジタル実装の基盤条件整備①） <主要KPI> 5Gの人口カバー率：2030年度までに99%達成（2020年度末で30%） 光ファイバの世帯カバー率：2027年度までに99.9%達成（2020年度末で99.3%） 日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）：2025年度末までに完成 等 <主要な施策> デジタルインフラの整備 光ファイバの整備推進。 ・離島・過疎

ICT産業は上位レイヤーへのシフトで成長率が高く、eコマース市場は中国の存在感が大きい。

【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証① 12 「コンテンツ・アプリケーション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーは、現在の市場規模は下位レイヤー(「ネットワーク」「デバイス・部 材」)と比べて小さいが、成長率が高く、今後ICT産業の付加価値は上位レイヤーへシフトしていく蓋然性が高い。 主要グローバルICT市場の規模と成長性 諸外国のeコマース市場の規模と成長性 グローバルICT市場は、全体的