産業基盤の拠点連携による新結合の取組が、インフラ・デジタル活用で広域展開を図る。

~地方創生 2.0 好事例の普適化に向けて~ (2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーション創生構想~ ②産業基盤編 産業基盤の拠点や、拠点同士の連携による「新結合」の取組が始まっており、インフラやデジタルを活用しつつ、自治体の枠を超えた広域展開を図る 凡例 大学産業交付金、J-Innovation Hub等により整備された産学連携拠点 赤い四角形 その他新技術の実

地方経済の活性化のため、スタートアップ支援、産官学共創、輸出・海外展開支援、観光・インバウンド誘客を推進。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 【スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へと拡大】 ・ ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業

スタートアップのM&Aにおける「のれん」の会計処理について、日本基準の定期償却が障害となっている現状と、国際基準適用の課題を解説。

Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計

スタートアップの柔軟な働き方を実現するため、裁量労働制の適用等に関する課題を検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 フォームのアイコン スタートアップの柔軟な働き方の推進 スタートアップで働く労働者からは、自己の成長や仕事の成果を出す上で働く場所や時間 制度に制約されたくないとの声。ま た、スタートアップでは労働時間と成果が必ずしも連動しないことから、裁量労働制の適用を望む声。 ※予め労使間で定めた時間を労働時間とみなして賃金が支払われる労働形態(労働基準法第38条の3及び同法第3

知的資本を最大限活用し、グローバル知的資本を誘因・集積させ、新たな知的創造サイクルを構築する。

「知的財産推進計画２０２５」構成 -IPトランスフォーメーション- IPトランスフォーメーション 我が国の知的資本（技術力、コンテンツ、国家ブランド力等）を最大限活用し、グローバル知的資本を誘因・集積。知的資本を活用し国内外の社会課題の解決を図る「新たな知的創造サイクル」の構築を目指す（IPトランスフォーメーション）。 創造 知財・無形資産への投資による価値創造 知財・無形資産の投資・活用の促進に

賃上げ支援から地方創生、観光、農林水産業、AI、防災、宇宙、海洋、スタートアップ、防犯、女性活躍まで、多岐にわたる政策分野の目次。

目次 1 賃上げ支援 2 地方創生 2.0 3 高付加価値型観光の推進 4 農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保 5 AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 6 防災DXの推進 7 宇宙政策 8 海洋政策 9 スタートアップ支援 10 防災体制の抜本的強化 11 防犯対策の強化 12 女性活躍・参画の推進

未踏事業は、若手人材発掘・育成プログラムで、約2,300人が輩出され、約450人が起業・事業化。対象を広げ、2027年度には年間500人規模を目指す。

未踏事業 若い人材の選抜・支援プログラムとして、「未踏事業」において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘し、プロジェクト指導を実施（年間70人規模）。同事業からは、これまで約20年間で約2,300人以上の修了生を輩出し、約450人が起業又は事業化。未踏事業を大規模に拡大するとともに、NEDOや産総研等にもメソッドを横展開し、対象を高専生・高校生・大学生を中心とした若手

新興運用業者促進プログラムの実施とアセットオーナーシップ改革について説明。

④ 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP23）の実施 官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、金融機関等のEMP取組事 例の公表・更新24、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供25、投資運用業 の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備26、海外からの参入を支援する金融創業者支援ネッ トワークや拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等、新興運用業者促進

我が国のスタートアップ投資は対GDP比で低水準。2027年度までに10兆円規模を目指す。

(参考) スタートアップによる経済成長の促進 スタートアップ投資はイノベーションを通じて経済成長を促進。一方、我が国のスタートアップ投資は対GDP比で見ると主要国と比べ低水準。スタートアップの海外展開を後押しを含むスタートアップ育成5か年計画の実行により、2027年度までに10兆円規模のスタートアップ投資を目指す。 ベンチャー投資と全要素生産性 対GDP比で見たVCによるベンチャー投資額の推移 米

日ASEAN間のDX促進事業は、リバースイノベーションを目指し、企業ステージに沿った支援を実施。

(参考) 日ASEANにおけるアジアDX促進事業の全体像 ●リープフロッグ的な発展を遂げるASEANでの実証を支援することで、日ASEANが一体となってデ ジタルイノベーションの社会実装を進めるとともに、その成果を日本にリバースイノベーションすること を目指す（リバースイノベーション：新製品・新サービスの日本への逆輸入。例えば、規制等により 我が国では実現できない事業をASEANで実証を行い、その

統合イノベーション戦略2024は、先端科学技術、知の基盤、イノベーション・エコシステムの3つの基軸で推進。

統合イノベーション戦略2024における3つの基軸 先端科学技術の戦略的な推進 重要分野の戦略的な推進 AI、フュージョンエネルギー、量子、バイオ、マテリアル等の研究開発等 デジタル社会インフラとしての半導体基盤確保・研究開発、情報通信インフラ整備、Beyond 5G (6G) 等の推進 健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産、環境エネルギー分野の推進 経済安全保障等に係る取組強化 K Progra

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、イノベーション・エコシステムを形成し、世界と連携。

社会課題への対応 スタートアップの活性化 内閣官房 イノベーション・エコシステムのハブとなる「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を強力に推進。 海外から優秀な研究者、起業家、投資家を招き、世界の知恵と資源を結集。フラッグシップ拠点での成果や先進的運営方法を全国に展開・世界と連携。 取組例 世界市場に挑戦 イノベーション・エコシステムの形成 海外の大学、企業、ベンチャーキャピタル

新しい経済ステージ、社会課題への対応、持続可能な経済社会の3つのテーマに分かれた政策項目とページ番号が記載されている。

目次 新しい経済ステージ 賃上げの促進 / 価格転嫁対策 全世代型リ・スキリング 半導体等の大規模投資の支援 社会課題への対応 医療・介護DX 教育DX 交通・物流DX 貿易DX 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 宇宙政策 海洋政策 スタートアップの活性化 食料安全保障 持続可能な経済社会 全世代型健康診断 新たな地域生活圏の形成 新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 1

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

スタートアップ企業は賃上げ率や成長見通しが高く、収益増を見通す企業は賃上げに積極的。

Ⅱ スタートアップ企業等の新規開業と賃金の関係 OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等は、創業15年以上の企業よりも賃上げ率や成長見通しが高い。 ※定期給与増加率の比較は、企業業績が何らかの形で改善している企業に限っている。 収益増を見通すスタートアップ企業等は、ベースアップにも積極的な傾向がある。 ①開業率と労働生産性・賃金の関係 (1

企業と賃上げの状況、持続的な賃上げ、政策による賃金への影響について解説。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃

科学技術・イノベーションを成長戦略の柱とし、社会課題解決と持続的経済成長を目指す。

統合イノベーション戦略2023（概要） ● 科学技術・イノベーションは、我が国の成長戦略の柱。社会課題を成長のエンジンへ転換し、持続的な経済成長を達成する原動力。同時に、感染症などから 安全・安心を確保する観点からも国の生命線。ウクライナ情勢の長期化による影響拡大を背景に、科学技術・イノベーションへの期待は新たなフェーズへ ● 我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

地方の社会課題解決のため、スタートアップ支援、中小企業DX、スマート農林水産業を推進。

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①） <主要KPI> ■ 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域：2027年度までに900地域 （2022年6月時点で144地域） ■ 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び：年2%以上（2020年度は-1.2%） ■ 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実施：2025年まで