若者や女性が地方移住する理由は仕事関連が多く、東京圏外からの転入者は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識に賛同する割合が高い。

若者や女性から選ばれる地方となるためには,東京圏に転出した理由は、仕事に関する問題が多い。 東京圏へ転出した女性の約半数が「出身地では夫は働き、妻は家庭という意識がある」と認識。 図1: 地元に残らずに移住することをを選択した背景事情（複数選択） 0 5 10 15 20 25 30 (%) 希望する職種の仕事が見つからない・ 賃金等の待遇が良い仕事が見つから・ 希望することが学べる進学先がない・

仕事と健康の両立は、全ての人が希望に応じて活躍できる社会の基盤であり、男女や年代で課題が異なる。

特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 第3節 両立支援は新たなステージへ ・全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」である。 ・女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる。 女性がキャ

教育段階が上がるほど女性教員の割合は減少し、家族等の影響も大きい。

(2) 教員の性別等のめぐる状況 > 教育機関の段階が上がるほど女性教員は減少 幼稚園教諭 92.7 → 保育士 97.1 → 小学校 62.2 → 中学校 43.3 → 高等学校 32.1 → 大学・大学院 24.8 (%) 【教頭以上に占める女性割合】 小学校 22.9 → 中学校 9.7 → 高等学校 8.8 (%) 【教科別の女性教員の割合等 (中学校)】 国語・英語で女性教員が多く、数学

大学等卒業者の職業別就職者構成比は、男女・学歴間で大きな差が見られる。

女性有業者 の 高学歴化 が 進む も、なお大学・大学院卒 は 2割 (男性は4割) 昭和57年 5% に 満たず → 平成4年 短期大学・高等専門学校卒 15% 超、大学・大学院卒 6% → 平成29年 大学・大学院卒 2割超 大卒者の仕事 の 男女差 は 縮小、高卒者 の 男女差 は なお 大 昭和49年度 大卒女子:専門的・技術的職業従事者 が 過半数 短期大学・高卒女子:事務従事者 が 過