事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備と生産性向上を支援する助成金。

業務改善助成金の拡充 事業場内最低賃金引上げのための助成) 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 ○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金 事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業 ・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。 ② 施策の概要 ○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額

新型コロナウイルスの影響を受けたスポーツ産業を再活性化させ、成長産業化を目指す。

6. スポーツの成長産業化 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという 好循環を生み出すことにより、スポーツ市場規模 5.5兆円を2025年までに15兆円に拡大することを目指す。 本文該当記載 P.50~51 【政策目標】 【現状】 地域密着型のプロスポーツリーグ等において、地域とともに成長しよう

令和2年度に実施した施策と令和3年度に講じる施策について、事業継続支援、感染拡大防止、国内需要喚起、観光資源活用、受入環境整備などを説明。

【第Ⅲ部】令和2年度に講じた施策／【第Ⅳ部】令和3年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 事業の継続・雇用の維持への支援 感染拡大防止策の徹底 国内需要喚起 資金繰り支援・雇用調整助成金等の活用支援 【宿泊業】(令和3年4月末時点) 〇資金繰り支援の活用状況 〇雇用調整助成金の活用状況 2施設 (4%) 45施設 (96%) (回答:47施設) 給付済 申請済(未給付) 活用に向けて検討中

公共職業訓練やオーダーメイド型訓練、オンライン訓練等により、ものづくり人材の育成に取り組んでいる。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 1. より効果的なものづくり訓練に向けて <公的職業訓練によるものづくり人材の育成> 職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設を設置し、離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練を実施。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での新たな取組として、公共職業訓練や求職者支援訓練において、 同時双方向型によるオンライン訓練を実施。 在職者訓練では、あ

ものづくり人材育成は、デジタル化に対応した訓練実施とカリキュラム開発・強化を推進し、中小企業支援を強化する。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 公共職業能力開発施設における施設内訓練につ いて、デジタル化等に対応した訓練の実施・拡大を図る とともに、更なるカリキュラムの開発・強化を推進。 これまでの、ものづくり人材の育成は、(独) 高障求機 構 (JEED) や都道府県立職業能力開発施設にお ける施設内訓練を中心に推進。第4次産業革命に