スポーツ人材の育成・活用に関する方針策定、アスリートのキャリア形成支援、指導者養成を推進。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.62～66 ③ スポーツに関わる人材の育成と活躍の場の確保 【現状】 ・スポーツ競技・団体ごとに、必要とされる人材の種類、その規模、育成・確保の進捗等は大きく異なり、その方針は各N Fの策定する計画等に一部記載されている。 ・各スポーツ団体、企業、チーム等によるアスリートのキャリア形成支援についての取組の好事例がスポーツ界全体に幅広

ものづくり産業における人材育成として、国家検定制度や社内検定制度、キャリアコンサルティングなどを紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 5. 社会的に通用する能力評価制度の構築 <技能検定制度> 労働者が有する技能を一定の基準に基づき検定し公証する国家検定制度。2017年9月から、ものづくり分野の技能検定の2級又は3級の実技試験を受験する35歳未満の者に対して、受験料軽減措置を実施。 <職業能力評価基準> 詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事 をこなすために必要な職業能力

第2章では、デジタル化等に対応する人材確保・育成について、企業の取組事例を紹介。

2021年度版 ものづくり白書 第2章 構成 ● 第2章では、第1節において、デジタル化等の急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業が、どの ように人 材確保や育成に取り組んでいるのか等について分析し、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを 後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得た。 ● また、第2節においては、中小企業等における若者をはじめとした「も

社会全体でリカレント教育を推進し、社会人のニーズに応じたプログラムを提供。

社会全体でリカレント教育の推進を 【社会人学生の職場への希望】 「大学等へ通って卒業資格を得たものを評価する仕組みを作る」が最多。企業の8割はコンサルティング会社 等の民間を活用しており「大学を活用する費用がそもそもなかった」 【大学で学び直す際の阻害要因】 大学等で学び直した経験者の多くが「費用が高すぎる」「1年未満の短期間で学べるプログラムが少ない」 【機会・方法の認知度】 社会人の学び直しの

女性の再就職・起業支援として、学び直しや実践的なプログラムを紹介。

(2)再就職に当たっての学び直し 【女性の就業パターン】第一子出産に際し女性の2人に1人は離職。出産・育児等のブランクを経た再就職は女性の就業パターンの1つ 【女性の就業希望】女性の希望が多い事務的職業は慢性的に求人不足 → 社会に求められている多様な仕事を知り、選択肢を広げる学びが重要 【ブランクによる不安】出産や育児等による就業ブランクにより、働くことに対する不安が大きく、再就職活動に踏み出せ

自己啓発は働き手に成果をもたらすが、日本は学び直しを行う人が少ないため促進が重要。

2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び