福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット技術等を活用し、新産業創出を目指す。

2-4. 福島イノベーション・コースト構想 復興庁 ○ 2014年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産 業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。2017年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付け。 ○ 本構想においては、例えば廃炉作業のためのロボット技術等が他の課題解決にも活用され、育成された専

燃料油、電気、ガスの価格高騰に対し、定額補助や税率廃止で負担を軽減。

エネルギーコストの負担軽減 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施 燃料油価格の定額引下げ措置 電気・ガス料金の負担軽減 ガソリン・軽油の当分の間税率（いわゆる 暫定税率）廃止に向け、政党間の合意に 基づき、ガソリンについては、12月11日に 暫定税率廃止と同水準の25.1円まで補 助金（定額引下げ措置）を引き上げる 軽油については、11月27日までに同水準 の

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題① (貿易収支) 1図 貿易収支の推移 ①日本 (%, GDP比) (年) 化学製品 電気機器 輸送用機器 貿易収支 (折れ線) 食料品 鉱物性燃料 その他 ②ドイツ (%, 対GDP比) (年) 輸送用機器 化学製品 その他機械 貿易収支 (折れ線) 鉱物性燃料 食料品 その他 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格 (兆円) (ドル/バレ

福島イノベーション・コースト構想は、新産業創出を目指し、6つの重点分野で取組を進める。

1章 福島復興の進捗 3.新たな産業の創出に向けた取組（福島イノベーション・コースト構想） 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や 福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。 今年度に「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を改定。 2024年9月、福島新エ

経済産業省が発行するエネルギー白書2025に関する年次報告の表紙です。

経済産業省 エネルギー白書2025について (令和6年度エネルギーに関する年次報告) 令和7年6月 経済産業省 資源エネルギー庁

2013年から2040年にかけてのエネルギー需給の見通しと、省エネ・非化石転換による変化を示したグラフ。

(参考) エネルギー需給の見通し (イメージ) 最終エネルギー消費量 3.6億kL その他 石油 熱・燃料 天然ガス・都市ガス 石炭 電力需要 0.99兆kWh 電力 電力発電電力量 1.08兆kWh 石油等 LNG 火力 88.3% 原子力 0.9% 再エネ 10.9% 2013 2022 最終エネルギー消費量 3.1億kL 省エネ・非化石転換 発電電力量 1.00兆kWh 電力需要 0.90兆

2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。 エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度 発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度 電源構成 再エネ 22.9% 4

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し

日本のエネルギー輸入は価格高騰と円安で増加し、貿易赤字を拡大。脱炭素化と安定供給の両立が急務。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本のエネルギーが抱える構造的課題 ◆燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が2年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。 ◆日本が晒される価格高騰リスク等の根本解決には、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要。 ≪日本の化石燃料の輸入金額の推移≫ (兆円) 35 出典:財務省「貿易統計」 33.7兆円 7 30 27.3兆

日本の電力需要は、人口減少等で家庭部門は減少予測だが、データセンター等で産業部門が増加し、全体として増加の見通し。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本の今後の電力需要の想定 例えば、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した今後10年の電力需要の想定（左図）では、 人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、 データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。 1年前の前回想定では電力需要の減少が予測され

日本のエネルギー価格は高水準で、中国の石炭輸入増等が価格に影響。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本のエネルギーに影響を与える「変数」も増加 2022年に急騰した燃料価格は下落するも、2010年代後半の水準と比べると、いまだ高い水準が続く。 世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国の石炭輸入増加等もあり、今後の価格見通しは依然不透明。 世界的な脱炭素化の進展に伴うLNG等 の上流投資の減少といった課題に加え、GX・DXの進展によって

福島イノベーション・コースト構想は、新産業創出を目指し、ロボット、医療、農林水産業等を重点分野とする。

福島復興の進捗 新たな産業の創出に向けた取組：福島イノベーション・コースト構想 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や 福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。 同構想をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として、2023年4月に福島国際研究教育機構（F-REI）を設立。 福

半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

農林水産業は化石燃料依存度が高く、食料・生産資材の輸入も多い。サプライチェーン強靭化が重要。

第1章 食料安全保障の確保 我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要 食料安全保障の観点で見ると、サプライチェーンの混乱は食料供給に与える影響が大きいことから、その強靭性を確保す ることは重要な課題 農林水産業分野では、エネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存しており、電力

AI、マテリアル、量子技術、環境・エネルギー分野の研究開発を推進し、未来社会の実現を目指す。

第4章 ✓ 未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化 【次世代の人工知能に関する研究開発】 2022年4月に決定された「AI戦略2022」や、2023年5月にとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、総務省・文部科学省・経済産業 省において、国研と連携しながら、信頼性の高い次世代AI基盤技術の研究開発などに取り組んでいる。 【マテリアル革新力強化に向けた研究開発の推進】 2021

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

成長志向型カーボンプライシングの概要 化石燃料賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）、排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。 毎年、化石燃料賦課金と有償割当収入の合計が、石油石炭税収の減少幅と再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定。両者の合計で、2050年度までにGX移行債を償還する。 化石燃料賦課金（第11条～14条） 特定事業者負担金（第15条～19条

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

我が国におけるGX実現に向けた検討の経緯 2022年10月より、GX実行会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）に必要な施策を検討。 2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。同年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立。成長志向型カーボンプライシングの導入を法制化。 2023年12月、GX実行会議において「分野別投資戦略（案）」を公表。 2

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定された。

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支